アフターピル市販で｢性が乱れる｣と叫ぶ人の勘違い 日本の医療、年配男性の｢有識者｣が決めている

なお、7月末に示された「第5次男女共同参画基本計画策定にあたっての基本的な考え方（素案）」の時点では、「緊急避妊薬」の文字はまだなかった。それからすれば、まさに急展開ではある。当初「来年にもOTC化へ」と聞いた際には、政権交代で利害関係などのしがらみが一気に片付いたのか、とも思った。実際には、そこまでは望めなかったようだが......。

以下、アフターピルをめぐるこれまでの議論を振り返り、根本的な問題を明らかにしていきたい。

オンライン診療さえ難色示す"有識者"たち

当院では2018年からアフターピルのオンライン診療・処方を行っている。きっかけの1つは、2017年に厚労省検討会でOTC化が見送られたことだ。「時期尚早」というのがその理由だった。再び議論が盛り上がるには相当の年月がかかるだろう、それまで現行の仕組みの中でできる‟次善策"を、と踏み切ったのが、オンライン診療・処方だった。

以来、多くの女性たちから感謝の言葉をいただいてきた一方、世の中にはオンライン診療を歓迎する人ばかりではなかった。「対面診療は必須」という主張である。

「初診は原則として直接の対面診療による」とした1997年の厚生省（当時）通知が、その主張を後押ししてきた。2018年3月に示された「オンライン診療の適切な実施に関する指針」でも、その"原則"は維持された。ただし、これら「通知」や「指針」に法的拘束力はない。

その後、指針の見直しに関する検討会は、一定条件の下にアフターピルを「オンライン診療の初診対面診療原則の例外」として認めると了承。しかし、その条件は「3週間後の産婦人科受診の約束を取り付ける」「薬局で薬剤師の前で内服する」といった、女性側の事情を考慮しないものだった。

実際、2019年7月の改訂でその2点が指針に明示された。繰り返すが、法的に意味はなく、この通りでなくても受診者に不利益が生じることは一切ない。

そんななか、アフターピルのOTC化と僅差で報じられたのが、初診からのオンライン診療を全面解禁する、という厚労省方針だ。新型コロナ対策としてこの4月から"特例"として時限的に認めていたのを、恒久化するという。

そうなれば、アフターピルを"例外"としてきた大前提がひっくり返る。あるいはOTC化が実現すれば、アフターピルに関してはオンライン診療・処方自体、その役割を終える。世界を見渡せばいずれも既定路線だが、果たしてどうなるか。検討会の動きを注視していきたい。