最新記事

日本人が知らない 休み方・休ませ方

リモートワークで「在宅社畜」中国の働き方は日本よりマシ?

BETTER THAN JAPAN?

2020年4月16日(木)11時45分
林毅(ライター・研究者)

深夜、オフィスビルの窓辺にたたずむ。成長神話に陰りも(上海) QILAI SHEN-BLOOMBERG/GETTY IMAGES

<コロナ危機の在宅勤務が突き付ける「働く」と「休む」の境界線。お隣・中国の実情を見ると、彼らは西欧を見て羨みつつハードな日々を送っているようだが......。本誌「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集より>

「弾幕」「秒殺」「攻略」......漢字文化を共有する中国には近年、日本から渡った言葉もいろいろある。特に、最近の若者が使う語には日本から輸入されたものが多く、その比較的新しい例が「社畜」だ。1990年に日本で生まれたこの言葉は、2018年の日本のテレビドラマ『獣になれない私たち』が中国でヒットしたのをきっかけに一挙に知られるようになったとされる。

20200421issue_cover200.jpgしかし、この言葉が流行したのはドラマの影響だけではない。中国は元来、日本と同等かそれ以上に休みが少ない上、ここ数年は景気の減速感が日増しに強くなっている。どの会社も業績への圧力は強く、むちゃな成長計画達成のために従業員が過剰に働かされがちな一方、逃げようと思っても以前のように気軽に転職先が見つかるわけでもない。そうした時代の気分に、社畜という言葉はよくマッチしたのだ。

2019年はその軋轢が表面化した年だ。3月頃から始まったIT企業の若手プログラマーたちによる「996(朝9時から夜9時まで、週6日の勤務)」を強制する企業の告発、それに対する馬雲(ジャック・マー)をはじめとしたIT業界の大物の「成功を手に入れるためには、ほかの人と同じように5時に帰るような生活をしていては駄目だ」という根性論的な発言、それへの反発による炎上と、中国社会全体を巻き込んだ大騒動になった。

中国でも労働法や労働契約法などの法律で、超えてはいけない業務時間(1日8時間、週44時間)は定められている。だが実際は機能していない場合が多い。景気がよく、給料が毎年大幅に上がればそれでも黙っていたものが、給料も上がらず残業代も出ず、昼夜問わず働かされて、要らなくなったら残酷な方法で捨てられる......となれば、声を上げる人は出てくる。

長期休暇の裏の過酷な実態

祝日も日本と比べると、数の上では中国のほうが多いように見える。春節と国慶節という年に2回の長期休暇も目立つ。しかし実は長期休暇前後の週末は調整日として出勤になるので、実数は日本とほぼ同じだし、企業ごとに付与される有給休暇も日本より少ないことが大半だ。

加えて休日出勤は一般的にサービス残業扱いか、よくて残業代支給。一応は存在する代休が付与されることも少ない。その上、春節は周囲のプレッシャーから帰省がほぼ義務になっている人が多く、自分で自由に使える休暇は多くないのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、ベネズエラ関連タンカー拿捕 トランプ氏とマチャ

ビジネス

米新規失業保険申請件数、予想外の9000件減 季調

ワールド

ロ、グリーンランド占領説を一蹴 西側の「二重基準」

ワールド

米、メキシコに麻薬製造施設への軍事作戦容認を要求=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 3
    イランの体制転換は秒読み? イラン国民が「打倒ハメネイ」で団結、怒りの連鎖が止まらない理由
  • 4
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 7
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 8
    年始早々軍事介入を行ったトランプ...強硬な外交で支…
  • 9
    母親「やり直しが必要かも」...「予想外の姿」で生ま…
  • 10
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中