備蓄米放出は「米価高騰」の根本的解決にならない...政府と国民に求められる「解決策」とは？

一連の現実を前提にすれば、備蓄米の放出によって抜本的に価格が下がることはないというロジックも理解してもらえるだろう。仮に備蓄米が放出されたとしても、高い価格で仕入れた事業者にとって、赤字を出してまで安く販売するインセンティブは働きにくい。来年もコメ不足が続き、高値で売れる見込みがある以上、仕入れ価格以下での販売に躊躇するのは当然の話だ。

備蓄米を流通させてコメの価格を下げたいのであれば、市場が破壊されるほどの量を放出する必要があり、今回の小泉氏による施策は近い効果を狙ったものといえる。

だが、適正な備蓄水準は100万トンのため、量に限りがある。コメの大規模な輸入に踏み切らない限り、価格が高いままのブランド米と、安く放出された備蓄米という二極化した市場構造となり、平均価格だけは大きく下落したという結果になる可能性が高い。

小泉氏が随意契約による放出を実施するまで、政府は価格引き下げに消極的だったが、最大の理由は、従来価格ですらコメ農家の存続が難しいからである。

日本のコメ農家は零細規模のところが多く、低価格なコメを大量出荷できない。インフレであらゆるコストが上がるなか、コメの店頭価格が2000円レベルでは農家が事業を継続することは不可能である。

ちなみに勤労世帯に換算した農家の平均年収は100万円を切っている。従事者の多くが高齢者で年金を受給しており、これで何とか生計を保っているのが現実だ。

農家や政府はコメの価格は下げたくないと考えており、これが一般的な消費者との感覚の乖離を招いている。コメに対するこの認識の乖離こそが、一連の問題の本質といえるだろう。