備蓄米放出は「米価高騰」の根本的解決にならない...政府と国民に求められる「解決策」とは？

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例えばスーパーなど小売店であれば、最悪のケースとしてコメが売り切れても顧客は別の商品を買うので、致命的な打撃にはならないが、飲食店の場合にはそうはいかない。定食を提供する店や牛丼店、寿司店などでは、コメの仕入れができなければ客に料理を提供できないので即、休業につながる。

こうした事情があることから、飲食店は卸事業者に「価格は高くてもいいので、絶対にコメを切らさないよう確保してほしい」と強く要請するはずだ。卸事業者も品物の絶対量が足りない以上、影響が大きい飲食店を優先し、小売店は後回しにせざるを得ない。「そうは問屋が卸さない」という言葉は、まさに今回の事態に相当すると考えてよいだろう。

飲食店各社が閉店を回避するため、多めにコメを確保しようと動いた結果、価格の上昇とさらなるコメ不足を招いているのであって、これを「投機目的での買い占め」と捉えるのは正しくない。

さらに言えばコメの価格が安すぎたという事情も関係している。日本においてインフレが本格化したのはここ数年のことだが、小麦粉やそれを使ったパン、パスタ、菓子類などは、メーカーが何度も値上げしているので、肌感覚としては既に従来の1.5倍くらいの価格になっている。

これに対してコメは国内産であり、燃料など間接コストを除けば、輸入価格の影響を受けにくく、価格は安定的に推移してきた。実際、昨年まではカロリー単位で比較するとパンのほぼ半額だったと考えていい。