最新記事
環境

2027年で製造「禁止」に...蛍光灯がなくなったら一体どうなる? 未来を担う新時代の照明とは

2024年10月25日(金)16時30分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
蛍光灯 

gazanfer-shutterstock

<国際的な規制の対象となり、2027年末で世界的に製造が禁止される蛍光灯。代わりを担うLED製造の現場では環境配慮型の「新たな取り組み」が続々スタートしている>

2027年末をもって、一般照明用の蛍光灯の製造・輸出入が「禁止」になる。一体なぜか。

蛍光灯には水銀が入っている。蛍光灯に電流を流すと電極から電子が放出され、その電子と水銀原子がぶつかることで紫外線が放出される。それがガラス管内の蛍光体に吸収されて、可視光線(目に見える光)として放たれる、それが蛍光灯が光る仕組みだ。

つまり、蛍光灯が光るためには水銀はなくてはならない。

しかし、水銀が人体に(他の生物にも)有害であることは誰もが知るところ。杜撰に廃棄される蛍光灯があれば、そこから自然界に有毒物質が流れ出てしまう。

こうした水銀による人体・生物・環境への影響に対する懸念から、2023年に開かれた国際会議で蛍光灯の製造・輸出入を2027年までとする取り決めとなった。蛍光灯をめぐる取り決めは「2027年問題」と呼ばれ、照明業界に大きな衝撃をもたらした。

国際会議での決定を受けてパナソニック エレクトリックワークス社(以下、パナソニックEW社)は10月1日、2027年9月末での蛍光灯の生産終了を発表した。取り決めを受けての生産終了発表は大手メーカーでは初だ。

パナソニックEW社は蛍光灯の国内市場シェア60%を占める最大手。1951年の発売以来、73年にわたり蛍光灯を販売し日本市場を牽引してきた。

2027年9月末の生産終了に向けて、蛍光灯の生産量は段階的に減らし、現在製造を担っている大阪・高槻工場の250人の従業員についても順次、別部門に移り、照明生産の技術を活用できる他の業務にあたるという。

パナソニック エレクトリックワークス社ライティング事業部長の島岡国康氏

パナソニック エレクトリックワークス社ライティング事業部長の島岡国康氏 Newsweek Japan

「最後の日」が近づく蛍光灯の製造について、ライティング事業部長の島岡国康氏は「最後の1台まで、きっちりと作り込んでいきたい」と語り、今後は「『光は、心を動かす。パナソニック・ライティング』をコンセプトに、心の豊かさとエコの両立に向けて進めていきたいと考えております」と述べた。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

豪、米から超音速ミサイル購入へ 国防支出へのコミッ

ビジネス

物価目標の実現は「目前に」、FRBの動向を注視=高

ビジネス

FRB監督・規制部門責任者が退職へ、早期退職制度で

ビジネス

午前の日経平均は小幅続落、売買交錯で方向感出ず 米
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプvsイラン
特集:トランプvsイラン
2025年7月 8日号(7/ 1発売)

「平和主義者」のはずの大統領がなぜ? 核施設への電撃攻撃で中東と世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...父親も飛び込み大惨事に、一体何が起きたのか?
  • 2
    ワニに襲われた直後の「現場映像」に緊張走る...捜索隊が発見した「衝撃の痕跡」
  • 3
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた発見の瞬間とは
  • 4
    「やらかした顔」がすべてを物語る...反省中のワンコ…
  • 5
    米軍が「米本土への前例なき脅威」と呼ぶ中国「ロケ…
  • 6
    熱中症対策の決定打が、どうして日本では普及しない…
  • 7
    吉野家がぶちあげた「ラーメンで世界一」は茨の道だ…
  • 8
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 9
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 10
    「22歳のド素人」がテロ対策トップに...アメリカが「…
  • 1
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で大爆発「沈みゆく姿」を捉えた映像が話題に
  • 2
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた発見の瞬間とは
  • 3
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門家が語る戦略爆撃機の「内側」と「実力」
  • 4
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 5
    夜道を「ニワトリが歩いている?」近付いて撮影して…
  • 6
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 7
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 8
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉…
  • 9
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 10
    韓国が「養子輸出大国だった」という不都合すぎる事…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 7
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 8
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 9
    「ママ...!」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中