最新記事
対中ビジネス

経済が下向きな上、政府は理不尽──外国人投資家が歴史的ペースで中国から逃げ出した

China's Economic Gloom Scares Away Foreign Investors, Data Shows

2024年2月28日(水)17時17分
マイカ・マッカートニー

香港の不動産バブルは崩壊、残ったのは債務だけ(2月27日) REUTERS/Tyrone Siu

<今の中国は好景気に湧きアメリカに迫る成長を謳歌していた頃とは別の国、経済的妙味もない>

ほんの数年前まで外国投資のメッカだった中国は、経済が勢いを失うのに伴い、外国人投資家の誘致に苦労するようになっている。

中国国家外為管理局(SAFE)が2024年2月に発表したデータによれば、外国企業からの資金流入を示す指標である対中直接投資額は2023年、過去30年で最低となる330億ドルを記録した。

 

中国は、デフレ圧力や不動産市場危機、若者の失業、製造セクターの停滞などに喘いできた。アメリカとの差も広がっている。近い将来、再びアメリカを追い越す勢いを取り戻すことができるのか、怪しくなりつつある。

駐中国のニコラス・バーンズ米国大使は、適用範囲が広い中国の「反スパイ法」が外国投資をいっそう尻込みさせていると言う、」

「中国では、日米欧と韓国から流入する資金よりも、流出する資金のほうが多くなっている。ここ40年間で初めてのことだ」。バーンズは、2月25日に放送されたCBSニュースのインタビューのなかでそう話した。

バーンズによれば、中国政府は世界に対して矛盾するメッセージを発しているという。「一方では、『わが国はビジネスに対して開かれている。米国企業や日本企業を求めている』と言っている。しかし他方では、2023年3月以降、6、7社の米国企業に対して家宅捜索を行なっている」

バーンズは、さらにこう続けた。「(中国政府は、)米国企業に土足で踏み込み、閉鎖し、きわめて不当な言いがかりをつけてくる」

デューディリはスパイ行為?

バーンズが言及しているのは、2023年の反スパイ法改正後に実施された家宅捜索だ。標的になったのは、経営コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーの上海事務所、デューデリジェンス調査会社ミンツ・グループの北京事務所などだ。ミンツ・グループでは、中国人従業員5人が拘束された。

2023年8月には、中国の改正反スパイ法に関して米国務省が懸念を表明し、「スパイ活動と見なされる活動の範囲が大幅に広がり」、恣意的な逮捕のリスクが高まったと述べた。

デューディリジェンスとは、投資対象の企業や人間を調べてリスクを評価する業務だ。中国がとくにデューデリジェンス調査会社を標的にした理由について、バーンズは次のように答えた。「中国政府は、中国国民や中国企業に関するデータを独占したいと考えている。だから、その領域の事業に携わる米国企業は気に入らないのではないか」

外国企業に中国への投資をためらわせている別の要因として、バーンズは知的財産権の窃盗も挙げた。

オーストラリア安全保障情報機構(ASIO)のマイク・バージェス長官も2023年10月、中国政府は「史上もっとも継続的で大規模、かつ手の込んだ知的財産と専門知識の窃盗をおこなっている」と述べている。

(翻訳:ガリレオ)


ニューズウィーク日本版 AIの6原則
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年7月22日号(7月15日発売)は「AIの6原則」特集。加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」/仕事・学習で最適化する6つのルールとは


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中