経済が下向きな上、政府は理不尽──外国人投資家が歴史的ペースで中国から逃げ出した

香港の不動産バブルは崩壊、残ったのは債務だけ（2月27日）　REUTERS/Tyrone Siu

＜今の中国は好景気に湧きアメリカに迫る成長を謳歌していた頃とは別の国、経済的妙味もない＞

ほんの数年前まで外国投資のメッカだった中国は、経済が勢いを失うのに伴い、外国人投資家の誘致に苦労するようになっている。

中国国家外為管理局（SAFE）が2024年2月に発表したデータによれば、外国企業からの資金流入を示す指標である対中直接投資額は2023年、過去30年で最低となる330億ドルを記録した。

　

中国は、デフレ圧力や不動産市場危機、若者の失業、製造セクターの停滞などに喘いできた。アメリカとの差も広がっている。近い将来、再びアメリカを追い越す勢いを取り戻すことができるのか、怪しくなりつつある。

駐中国のニコラス・バーンズ米国大使は、適用範囲が広い中国の「反スパイ法」が外国投資をいっそう尻込みさせていると言う、」

「中国では、日米欧と韓国から流入する資金よりも、流出する資金のほうが多くなっている。ここ40年間で初めてのことだ」。バーンズは、2月25日に放送されたCBSニュースのインタビューのなかでそう話した。

バーンズによれば、中国政府は世界に対して矛盾するメッセージを発しているという。「一方では、『わが国はビジネスに対して開かれている。米国企業や日本企業を求めている』と言っている。しかし他方では、2023年3月以降、6、7社の米国企業に対して家宅捜索を行なっている」

バーンズは、さらにこう続けた。「（中国政府は、）米国企業に土足で踏み込み、閉鎖し、きわめて不当な言いがかりをつけてくる」

デューディリはスパイ行為？

バーンズが言及しているのは、2023年の反スパイ法改正後に実施された家宅捜索だ。標的になったのは、経営コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーの上海事務所、デューデリジェンス調査会社ミンツ・グループの北京事務所などだ。ミンツ・グループでは、中国人従業員5人が拘束された。

2023年8月には、中国の改正反スパイ法に関して米国務省が懸念を表明し、「スパイ活動と見なされる活動の範囲が大幅に広がり」、恣意的な逮捕のリスクが高まったと述べた。

デューディリジェンスとは、投資対象の企業や人間を調べてリスクを評価する業務だ。中国がとくにデューデリジェンス調査会社を標的にした理由について、バーンズは次のように答えた。「中国政府は、中国国民や中国企業に関するデータを独占したいと考えている。だから、その領域の事業に携わる米国企業は気に入らないのではないか」

外国企業に中国への投資をためらわせている別の要因として、バーンズは知的財産権の窃盗も挙げた。

オーストラリア安全保障情報機構（ASIO）のマイク・バージェス長官も2023年10月、中国政府は「史上もっとも継続的で大規模、かつ手の込んだ知的財産と専門知識の窃盗をおこなっている」と述べている。

（翻訳：ガリレオ）