アメリカとユーロ圏の物価が急降下...2％の目標値に近づく今、「インフレは終わった」と言えるのか？

インフレ率は下がってきたが（ワシントンのFRB本部ビル）　CHIP SOMODEVILLA/GETTY IMAGES

＜そもそも今回のインフレの元凶は「パンデミックとウクライナ戦争」ではない。状況を正しく認識すれば今後の道筋も見えてくる＞

新しい年が明けたら急に金融市場の空気が変わった。アメリカのFRB（連邦準備理事会）とヨーロッパのECB（欧州中央銀行）は1年以上もせっせと金利を引き上げてきたが、今は誰もが、いつ引き下げに転じるかと気をもんでいる。

かつて急上昇していたアメリカとユーロ圏のインフレ率は既に急下降し、今や各国中銀の目標値（2％）に近づいているからだ。

インフレが終わったと結論する前に、まず私たちはなぜインフレが起きたのかを理解する必要がある。

答えは明白だ。2022年から23年にかけての急激な物価上昇は外的要因、とりわけサプライチェーンの寸断とエネルギー価格の上昇によるもので、その主たる原因は新型コロナのパンデミックとウクライナ戦争にある──と思われるかもしれない。だがデータの示すところは違う。

原油価格の高騰や供給網の混乱（どちらもしばしばインフレの元凶とされる）は、実のところ長くは続かなかった。原油価格は数カ月でウクライナ戦争以前の水準に戻ったし、新型コロナ絡みの供給網の混乱も23年中にほぼ解消されていた。もしもこの2つがインフレの元凶だったとすれば、物価はもっと早くに下落して、今頃はマイナスのインフレ率に転じていたはずだ。

この2つの要因に影響されなかったサービス部門

だが、そうなってはいない。22年に品不足で高騰した原油や一部産品の価格は確かに下がったが、それ以外のほとんどの価格は上昇を続けた。とりわけサービス部門の価格は、22年のダブルショックにほとんど影響されなかった。

そもそもサービス部門の価格は主として人件費に左右されるもので、エネルギー価格とはあまり関係がない。だからサービス価格は、この間も着実に上昇してきた。

エネルギー価格が上昇した場合、それでも消費者物価指数を安定させたければ他の部門（主としてサービス部門）の価格を引き下げるのが一番だ。しかし誰もが知るように、サービス部門の（もともと高くない）賃金を引き下げるのは難しい。

新型コロナが始まる以前から、アメリカではサービス価格が年率2～3％の上昇を続ける一方、耐久消費財の価格は毎年少しずつ下がっていた。結果、年間のインフレ率は平均2.5％程度で推移してきた。

この微妙なバランスは、原油価格の高騰があった08年や13年にも維持されていた。だから最近のサービス価格の高騰（22年から23年にかけて7％アップ）を石油価格との関係で説明することはできない。