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テレビ・映画に加え、「第3次ストリーミング戦争」でネット配信も不調...ハリウッドに「大収縮」の危機

2024年2月12日(月)12時38分
俳優組合 ハリウッド ストライキ

米国では俳優組合と全米脚本家組合による、痛みを伴う「ダブルストライキ」が終わり、1月初めには映画「オッペンハイマー」とテレビドラマ「メディア王 ―華麗なる一族―」の成功を祝うスターらの姿がレッドカーペットに戻ってきたが――。写真は俳優組合がストライキ終結に向け、全米映画テレビ製作者協会と暫定合意した際の関係者ら。昨年11月、カリフォルニア州ロサンゼルスで撮影(2024年 ロイター/Mike Blake)

米国では俳優組合と全米脚本家組合による、痛みを伴う「ダブルストライキ」が終わり、1月初めには映画「オッペンハイマー」とテレビドラマ「メディア王 ―華麗なる一族―」の成功を祝うスターらの姿がレッドカーペットに戻ってきた。だが、皆の心を悩ませていたのは、業界の存続に関わる脅威、つまり「ハリウッドは縮小しつつある」という懸念だった。

「テレビドラマの黄金期(ピークTV)」は終わった――これが、ロイターの取材に応じたエンターテインメント企業幹部やエージェント、銀行関係者ら17人の結論だ。オリジナルの連続ドラマや映画は減少し、予算は慎重に精査され、映画館の利益はますます圧迫される中で、テレビ・映画産業では厳しい経済的現実への適応が進んでいる、というのが業界有力者の見立てだ。

「大収縮が迫っている」。あるベテランのテレビ局幹部は、匿名を条件に語った。「コンテンツの量も製作費も、大幅に削減されることになるのではないか」

この「収縮」説はまもなくはっきりと形を取るだろう。ウォルト・デイズニー、ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリー、フォックスが2月中に四半期業績を報告するからだ。こうした状況を背景にメディア企業合併の話も進んでおり、最近ではパラマウント・グローバルのオーナーと、映画「トップガン マーベリック」の共同製作に名を連ねたスカイダンス・メディアのデービッド・エリソン最高経営責任者(CEO)の間で買収交渉が行われた。

投資銀行TDコーエンのアナリストによる試算では、放送・ケーブルテレビ業界の広告収入は2023年末の時点で前年比7%の減少となっており、LSEGによればディズニーの広告収入は総額で11.7%減少している。ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーは2023年1-9月に広告収入が13%減ったと報告している。出版やラジオと同様、既存のテレビ放送でもデジタル広告による空洞化が進んでいる。

2024年も大幅な改善は見込めない。TDコーエンの予想では、放送・ケーブルテレビの広告収入はさらに7%減少する見通しだ。メディア各社はデジタル広告事業を拡大中だが、コーエン・グループによると、それでも依然として広告収入全体の80%は、衰退する既存テレビ事業が稼いでいるという。

この業界で未来へのけん引役と期待されていたのはストリーミング(ネット配信)サービスだが、何年にもわたって資金を注ぎ込んでみたものの、なかなか収益性は上がらない。業界が、調査会社モフェットネーサンソンの言う「第3次ストリーミング戦争」に突入した今、競争によって「絶対に持続不可能な」投資があおられる一方で、製作費は2022年の水準を下回るとみられる。

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