最新記事

テクノロジー

ロシアの脅威が生んだ電子大国エストニア

欧米の投資家が注目する新興企業が次々に誕生。起業立国を掲げIT化を推進する政府の真の狙いは?

2015年4月16日(木)17時00分
エリーサーベト・ブラウ

投資熱 ペイパルの共同創業者ピーター・シールも、エストニアの新興企業に注目する1人 Fred Prouser-REUTERS

 アプリケーションのテストサービスを提供するエストニアの新興企業テストリオは先月、アメリカの投資家から100万ドル(94万5000ユーロ)のシード資金を調達した。エストニアは人口125万人の小国だが、最近ではこうしたニュースは珍しくない。

 テストリオの資金調達の数週間前には、ピアツーピアの融資サービス会社ボンドラがアメリカの投資家から450万ユーロの投資を受けた。オンライン送金サービスのトランスファーワイズもエストニア生まれのベンチャーだ。ヴァージングループの創業者リチャード・ブランソンとベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ、そしてペイパルの共同創業者ピーター・シールは同社に4800万ユーロを投じている。

 ヨーロッパ8カ国で事業展開し、20万人以上の登録ユーザーを誇るタクシーの配車アプリ運営会社タクシファイもエストニアに本拠を置く。同社はアメリカとヨーロッパの投資家から先日140万ユーロの資金を調達した。創業者のマルクス・ビリクがこの会社を立ち上げるのに必要としたものは、エストニア人なら誰でも持っている電子IDカード、1台のパソコン、クレジットカードのみ。ビリクはデスクに向かって、たった数分間で登記手続きを済ませた。

 ヨーロッパの辺境とも言うべきエストニア。隣のロシアが常にこの小国に睨みを利かせている。しかし、トーマス・ヘンドリック・イルベス大統領率いる現政権は、こうした悪条件を克服して、世界に名だたるベンチャー王国を築いてきた。現在、発足したての新興企業は350社。人口3700人当たりに1社の割合だ。政府は2020年までに1000社の新企業育成を目指している。

 エストニア生まれのIP電話サービス、スカイプが大成功したことで、優秀な人材がベンチャーに関心を持ち、起業ブームが起きたとビリクは言う。「10年前にはみんな大企業に就職したがっていたが、今では僕の友人はほとんど起業している」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国での宗教活動に台湾人が参加、昨年は1万人以上=

ビジネス

午後3時のドルは152円前半、高市新政権への期待感

ワールド

印首相、ASEANはオンライン参加 通商交渉で米と

ビジネス

金融システムは安定性を維持、貸出市場の仲介活動も円
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺している動物は?
  • 3
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシアに続くのは意外な「あの国」!?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 6
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 7
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 8
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 9
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 9
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 10
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中