最新記事

グーグル

モトローラ買収は壮大な判断ミスか?

Google Buys Motorola: Genius Or Colossally Stupid?

自前の携帯端末でiPhoneに対抗するグーグルに立ちはだかる利益相反と独禁法の壁

2011年8月16日(火)17時50分
トーマス・ムチャ

 グーグルの決断は確かに大胆ではある。

 8月15日、グーグルは米通信機器大手モトローラ・モビリティを125億ドルで買収すると発表した。自社のスマートフォン向けOS「アンドロイド」を搭載した携帯端末を製造するモトローラを傘下に収めることで、グーグルは自前の端末を手に入れ、アップルのiPhoneとの直接対決に乗り出すことになる。

 アンドロイドの売れ行きが絶好調であるという意味では、戦略的に理にかなった判断だろう。ガートナー・リサーチによれば、スマートフォン市場でアンドロイド搭載端末が占める割合は、今年の第2四半期には43・4%に達したという(1年前には17%だった)。
「モトローラ買収によって保有特許のレパートリーを強化できるため、競争を阻止しようとするマイクロソフトやアップルなどの脅威からアンドロイドを守り、競争を促進できる」と、ラリー・ペイジCEOはブログに書き込んだ。

 だが、グーグルの大胆な決断は本当に賢明といえるのだろうか。

 元ウォール街のアナリストで、経済ニュースサイト「ビジネス・インサイダー」の記者ヘンリー・ブロジェットは、この買収が悲惨な結果に終わる可能性を説得力のある言葉で論じている。


 この取引は、企業間に重大な利益相反を生む。携帯端末の製造はグーグルの中核ビジネスとはまったく異なるのに、グーグルは今後、韓国サムスン電子などこれまでアンドロイド端末を売ってきたパートナー企業と競合することになる。しかも、巨大企業のモトローラを買収すれば、グーグルの企業規模は6割増となる。しかもこの買収は前向きなものでさえなく、防御的なものだ。


■競争を阻害する買収ではないと主張するが

 さらに、独占禁止法がらみの問題もある。ニューヨーク・タイムズの金融ニュースサイト「ディールブック」は、その点を次のように論じている。


 この買収には間違いなく、独禁法違反の疑いがかけられるだろう。米連邦取引委員会(FTC)はすでに、複数の分野でグーグルの寡占状態を調査している。関係筋によれば、グーグルが買収を撤回した場合にはモトローラに違約金25億ドルを支払い、モトローラが撤回した場合にはグーグルに3億7500万ドルを支払う契約になっているという。

 グーグル陣営は15日の電話会議で、この買収は最終的にはスマートフォン市場の競争力を強化することになるとして、当局の承認を得られると自信をのぞかせた。

「この買収は競争を阻害しないと思う」と、同社の最高法務責任者デービッド・ドラモンドは言う。「グーグルはこれまで携帯端末を製造してこなかったから、これは水平統合にあたらない」。


GlobalPost.com特約

ニュース速報

ビジネス

ロッテ株主総会、現経営陣刷新案を否決 長男側は臨時

ワールド

アングル:北朝鮮ミサイル開発にみる金正恩氏の「鉄の

ビジネス

米国株が大幅反落、英EU離脱の不意打ちで

ワールド

クリントン氏支持率、トランプ氏を13ポイント引き離

MAGAZINE

特集:英国はどこへ行く?

2016-6・28号(6/21発売)

EU離脱の是非を問うイギリス国民投票はいかに──。統合の理念が揺らぐ欧州と英国を待つ未来

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

    無差別の市民を選び出し、身近な標的を殺せと支持…

  2. 2

    もし第3次世界大戦が起こったら

  3. 3

    英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

  4. 4

    Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

  5. 5

    搾取されるK‐POPのアイドルたち

  6. 6

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  7. 7

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  8. 8

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  9. 9

    コンビニATM14億円不正引き出し、管理甘い日本が狙われる

    アフリカ諸国、東欧、中東などでは不正分析ソフト…

  10. 10

    あらゆる抗生物質が効かない「スーパー耐性菌」、アメリカで初の感染が見つかる

    ペンシルバニア州に住む49歳の女性から発見…

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

    欧州連合(EU)にさらに権限を委譲すべきだと答え…

  3. 3

    伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪

    <日本でサミットなどの国際会議が開催されるたび…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    美学はどこへ行った?(1):思想・哲学・理論

    <現代アートの国際展は、思想や哲学にインスパイアさ…

  6. 6

    グラフでわかる、当面「円高」が避けられないただ1つの理由

    〔ここに注目〕物価 為替市場において円高が…

  7. 7

    中古ショップで見える「貧困」の真実

    時々僕は、自分が周りの人々とは違った経済的「…

  8. 8

    北海道新幹線は、採算が合わないことが分かっているのになぜ開通させたのか?

    〔ここに注目〕JR北海道の経営母体 北海道…

  9. 9

    パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

    <【前編】はこちら> トランプ人気は否めない。…

  10. 10

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  1. 1

    英国のEU離脱派と残留派、なお拮抗=最新の世論調査

    11日に公表された世論調査によると、英国の欧…

  2. 2

    メルセデス・ベンツの長距離EV、10月に発表=ダイムラー

    ドイツの自動車大手ダイムラーは、メルセデス・…

  3. 3

    米フロリダ州の乱射で50人死亡、容疑者は警備最大手に勤務

    米フロリダ州オーランドの、同性愛者が集まるナ…

  4. 4

    米国株式市場は続落、原油安と世界経済懸念が重し

    米国株式市場は2日続落で取引を終えた。原油が…

  5. 5

    英国民投票、「EU離脱」選択で何が起こるか

    欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控…

  6. 6

    ECBのマイナス金利、銀行に恩恵=コンスタンシオ副総裁

    欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁…

  7. 7

    焦点:タカタ再建、「ラザード」効果で進展か 車各社との調整に期待

    欠陥エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償…

  8. 8

    インタビュー:世界的な低金利、エンダウメント型投資に勝機=UBSウェルス

    UBSウェルス・マネジメントのグローバルCI…

  9. 9

    NY市場サマリー(10日)

    <為替> 原油安や銀行株主導で世界的に株安が…

  10. 10

    クリントン氏優位保つ、トランプ氏と支持率11ポイント差=調査

    ロイター/イプソスが実施した最新の世論調査に…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう

STORIES ARCHIVE

  • 2016年6月
  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月
  • 2016年1月