コラム

アメリカのZ世代はなぜトランプ支持に流れたのか

2024年11月13日(水)14時15分

インディアナ州のノートルダム大学でトランプ支持の横断幕を掲げる学生たち(先月5日) Craig Hudson-REUTERS

<生活費、授業料が高騰する中で、学費ローンを抱える学生などに将来不安が拡大している>

21世紀になって成人したミレニアル世代をはじめ、さらにそれより若い世代ではアメリカの場合、政治的にはリベラルが多数派というのが常識でした。ところが、今回の大統領選ではZ世代と言われる29歳以下の層、とりわけ今回が初の大統領選となる18歳から21歳の年代で、多くがトランプに投票しました。

例えば大都市シカゴを中心に州全体にリベラル色が強く、今回も州としてはハリス候補が勝利したイリノイ州の場合もそうです。地元のABC放送によれば、初めて投票した世代ではトランプ票がハリス票を9%も上回っていたというのです。保守州の数字も入ってくる全国レベルになると、NBCによればこの世代におけるトランプ票はハリス票を14%上回っていたという報道もありました。


勝敗を分けた激戦州の中でも最も激しい選挙戦が戦われたペンシルベニア州でも同様の動きが見られました。近年はずっと民主党が優勢だった州中部のセンター郡で共和党が勝利したのです。同郡は、州立ペンシルベニア大学の本部キャンパスが人口の多数を占めているのですが、投票所にはトランプ派の赤い帽子をかぶった学生が行列を作っていたそうです。

これには様々な要因が重なっていると思われますが、まず何と言っても経済の問題があります。大学に進学すると親元を離れて、寮生活に入ることが多いアメリカでは、大学の新入生はいきなり経済的な困難を経験することになります。インフレのため、生活費や家賃は高騰、授業料も高騰する中で、学費ローンを抱える学生には金利高もあって将来への不安が拡大しています。

現状不満のエネルギーは現政権への批判に

さらに言えば、シリコンバレーやウォール街に吹き荒れたリストラの嵐は一巡したものの、新卒採用は依然として厳しい状況にあります。そんな中で、15年前には「占拠デモ」という形で左派の運動になっていった若者の現状不満のエネルギーは、現政権への批判ということからトランプ支持へと流れたと考えられます。

世代の問題も大きいと思います。例えば今の18歳は、2006年生まれだとして、2008年のオバマ当選の熱気だけでなく、その後8年間のオバマ時代のムードは知りません。それどころか、2016年前後のトランプが政界に登場した際のトラブルも知らないのです。そんな中で、2016年や2020年には、トランプ支持者は「小さくなっている」か、あるいは「隠れ」ていたのが、今回は少なくとも若者の間にはタブー感が消えていたようです。

さらに言えば、現在の大学生は多感な時期にコロナ禍の直撃を受けた世代です。中学から高校の時期に部活動を制限され、リアルな世界でのコミュニケーションの経験も奪われたという被害者意識を持っています。その一部が、コロナ対策を否定する保守派の運動や、政権入りが取り沙汰されているロバート・ケネディ・ジュニア氏のようなワクチン陰謀論に吸い寄せられたわけです。

コロナ禍の影響は、学業にも及んでいます。リモート授業でカリキュラムを維持できたのは東部や太平洋岸の一部の学区に過ぎません。それこそペンシルベニア州などは公教育における数学やサイエンスの履修は、1年から2年遅れた状態です。そのまま大学に進学すると、大学の専門課程への接続が難しいことから、大学1年生から2年生にかけては、数学やサイエンスの初歩を詰め込まなくてはならなくなります。場合によっては、留年を余儀なくされるなど困難を抱える層があり、現状への不満が上乗せされている可能性があります。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン、米との恒久的和平協議に前提条件設定 海峡通

ビジネス

パーシング・スクエア、ユニバーサル・ミュージックを

ワールド

フィリピン3月CPI、+4.1%に大幅加速 輸送費

ビジネス

英新車販売、3月は前年比約7%増 イラン危機が懸念
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 6
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 10
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story