コラム

維新が全国政党になるためのカギは地方政策

2023年06月07日(水)11時30分

第2の問題は、とにかく実行可能であるということです。痛みを伴う不連続な改革でも構わないとしても、少なくとも実行可能でしかも効果のある地方政策を、改めて示す必要があります。

例えば、テレビ番組にもなっている「ポツンと一軒家」の問題があります。特に多雪地帯の場合ですが、一軒の住宅のために町村が近くまでの除雪を担うというケースが見られます。このコストがバカにならないことから、多くの「ポツン」の世帯には、山を降りてもらって例えば駅や病院に近い市街地の集合住宅に移転してもらうというアイデアがありました。除雪コストだけでなく、老朽化したトンネルや橋梁を更新するよりは、集団で山を降りてもらうほうが安いというケースも多くあります。

いわゆる「コンパクトシティ構想」ですが、実はあまりうまく行っていません。どうしてかというと、多くの「ポツン」は市場価値がゼロであるために、自宅を売却して市街地に不動産を購入してもらうというスキームが成り立たないからです。では、公費から支出して町営住宅などを建設して移ってもらうとすると、便利な場所の場合は、そのような再開発によって「簿価」が「現実的な市場価値」に置き換わってしまいます。そうすると、今度は周辺の土地もろとも担保価値が減って、地銀の経営が立ち行かなくなるというケースが出ます。

本当の「統治能力」が求められる

別の問題では、地方では昭和末期以降、「交通インフラの三重整備」つまり「地方空港」「新幹線」「高規格道路」の整備を進めた時代がありました。当時は、インフラができれば経済が発展するというファンタジーが横行していたのですが、実際は過剰インフラのために、鉄道が破綻するとか、空港があっても便が来ないなどの問題が出ています。線路を剥がしてバス転換したものの、そのバスも赤字と人手不足で維持できない地域も多くなっています。

分散型コミュニティを集約する問題も、交通システムを持続可能な状態に持っていく問題も、解決は本当に大変です。そして、地方にはこの種の問題が山のように横たわっています。もちろん、自民党や旧民主党のように、面倒なことはカネを投入してバラマキでごまかしつつ、問題を先送りするのは誤りであり、ある種の一刀両断が必要な場合はあると思います。

ですが、実際に改革を成功させるには、本当の統治能力が必要であり、無能な人間が乱暴なリストラを繰り返しては、結果も出ないし、やがて民心に見放されます。地方には改革が必要であり、待ったなしであるのも事実です。しかし、地方の改革を成功させるのには、過去の順調だった時代、先送りができてしまった時代と比較して、本当に有能な人材と正しいアプローチが必要です。この点において、維新が本当に地方から信頼される政治勢力となり得るのかは、全くの白紙であると思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ワーナー、パラマウントの買収案拒否 完全売却の可能

ビジネス

NY外為市場=円安/ドル高進む、高市新政権の財政政

ビジネス

米TI、第4四半期見通しは市場予想下回る 米中貿易

ビジネス

ネットフリックス、四半期利益が予想届かず 株価6%
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない「パイオニア精神」
  • 4
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 5
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 6
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 7
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 8
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 9
    増える熟年離婚、「浮気や金銭トラブルが原因」では…
  • 10
    若者は「プーチンの死」を願う?...「白鳥よ踊れ」ロ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か? 多い地域はどこか?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story