コラム

「スシ文化」のソフトパワー防衛戦略

2010年03月29日(月)11時25分

 先週末から日本に来ていますが、今回私が驚かされたのは、クロマグロの禁輸問題に関する議論です。どうやら、そこには対立軸があるようで、それは、禁輸を阻止できたのは中国がアフリカ票などと共に一斉に反対に回ったためであり「中国様々」なのか、それとも赤松農水相以下の民主党政権の外交成果なのか、という「対決軸」があるようなのです。仮に「中国のおかげ」だとして、そのように「中国ルール」に飲み込まれていくのは怖いと考えるのか、別に良いじゃないかと考えるかという分裂もあるようで、都合3つの解釈があることになります。

 私が驚いたのは危機感のなさでした。今日現在「スシ」に代表される日本の食文化は、欧米、例えばアメリカではブームが続いています。食文化だけでなく、マンガやアニメ、テクノロジーといった「クールジャパン」への好意的な視線も、決して衰えてはいません。ですが、このまま放置しておけば、クジラにイルカ、政治の停滞、家電でのシェア喪失など、日本に関する個別のネガティブ情報の集積として、そうした「日本ブーム」が消えていく可能性があります。

 その中でも、クロマグロの問題は「スシ文化」の中核にあるだけに、非常に扱いが難しいように思います。一歩間違えば、全米の「スシブーム」が一気に冷え込む危険を秘めているからです。私はこのことはかなり危険なことだと思いますが、もしかしたら世論の中には「それはそれで結構だ。そもそも全世界のマグロ消費量が減った方が、日本の消費量は確保できる。第一、変なガイジンが築地で我が物顔に観光していたのはウルサかったし、日本に対してエキゾチックに興味を持たれても嬉しくも何ともない」という空気があるのかもしれません。

 ですが、寿司ブームが終わるというのは、仮にそうなったとしたら日本社会にとっては大きな損失だと思うのです。日本への観光客も減るでしょうし、在外日本人・日系人などでフード・ビジネスに関わっておられる人々は打撃を受けるでしょう。それだけではなく、日本国外で日本の食文化への尊敬が消えれば、ビジネスで海外に出張したり、赴任したりした人が、各国の文化の中に入っていきながら、日本文化について紹介してゆく貴重なツールがなくなることになります。

 それ以前の話として、今日現在これだけの影響力を持っている「日本の食」というソフトパワーを失うことは、広義の日本の国力の低下をもたらします。放置してはならないことです。また、この問題は日本の「対外アイデンティティー」の混乱にもつながります。「寿司という健康食の文化」が「環境や自然保護という国是」に重なり、それが宮崎アニメやエコカー文化と重なってくる形で、日本のソフトパワーがビジネスの成果につながっていく仕組みがあるのですが、それが失われることにもなります。

 私は「中国ルール」に依存して、欧米に対抗して「クロマグロ規制の先延ばし」を続けるのは非常に危険なように思います。その結果として文化摩擦が拡大し、マグロが食べられなかったり、通商関係全般に影響が出るのが怖いのではありません。それ以上に「絶滅危険動物への冷酷な態度を取る国」というイメージが一人歩きすることで、日本が必死に打ち出そうととしている環境イメージとの分裂が起きる、そして欧米から「日本叩き」ではなく「日本への関心の急激な低下」が起きるのが怖いのです。

 このまま流れに任せておけば、海外の寿司店で「気がついたら客足が遠のいていた」、あるいは日本国内では「折角インフラを整備したのに外国人観光客が伸びない」という状況に追い込まれる危険性は十分にあります。いつのまにか、宮崎アニメや日本のエコカー技術への国際的な関心が消えてしまう、そんな展開もあり得ます。クロマグロに関しては、本当に目に見える形での資源管理をしっかり行うべきですし、寿司文化の中にもマグロを中核に据えるのではなく、代替品や他の魚、あるいは野菜料理などに巧妙にシフトする中で「寿司文化のマグロ依存」からの脱却を模索する必要もあるでしょう。

 それでも、海外のそれぞれの寿司店での努力には限界があります。やはり、イルカやクジラなどの問題も含めて、もう少しケンカ腰ではない方法で、資源管理の説得力ある体制を組むことが必要だと思います。寿司ブームの今後に関しては、そんなわけで楽観は許されないのではないでしょうか。少なくとも「中国ルール」に乗っかって禁輸がストップできた、などと喜んでいる場合ではないと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

野口日銀委員の後任含む同意人事案、25日にも提示=

ビジネス

マツダ、米関税で4ー12月期純損益は147億円の赤

ワールド

ブラジル中銀、政策の「微調整」が鍵を握る=総裁

ワールド

米、民主党州向け公衆衛生助成金を6億ドル削減へ=報
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 10
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story