コラム

野口旭 ケイザイを読み解く

国債が下落しても誰も困らない理由

2017年05月11日（木）06時50分

日本で国債下落危機論が強い理由

このように、民間金融機関が国債保有から得られる収益は、基本的には景気変動を自動的に安定化させる方向に変動する。景気拡大期に「国債金利が上昇して国債価格が下落し、経営が困難になった」といったような金融機関が仮にあったとしても、それはきわめて局所的な事象にすぎない。にもかかわらず、この種の国債下落金融危機論は、市場関係者の一部を中心に、国内できわめて根強い。その理由はおそらく、日本経済が経験した未曾有の長期デフレ不況にある。

バブルが崩壊した1990年代以降、日本経済は恒常的な低成長と物価下落を経験した。その間に、日本の長期国債等の利回りは、多少の変動を伴いつつも、趨勢的に下落し続けた。それは、日本の民間金融機関が、国債保有からキャピタル・ゲインを獲得し続けてきたことを意味する。その収益は、不良債権に苦しむ民間金融機関にとっての支えとはなったが、それらを苦境から完全に救い出すほどのものではなかった。そのことは、その間に多くの金融機関が破綻を余儀なくされたことからも明らかである。

この不良債権問題は、2000年代前半にはほぼ解消された。しかし、マクロ経済における物価と金利の趨勢的低下は、その後も続いた。その結果、民間金融機関にとっては、国債運用は確実な収益であり続けた。民間金融機関の多くが、国債運用への依存度を高め、債券業務への傾斜を強めていったのは、そのことを示している。

つまり、日本の民間金融機関は、長期デフレ不況が続いた「日本の失われた20年」の間に、デフレ経済に過剰適応してしまったのである。このように、国債運用が主要な収益源であるという状況に民間金融機関が馴れきってしまえば、インフレと金利上昇が忌避されがちになるのも当然である。日本国内における国債下落金融危機論の根強さは、おそらくその一つの現れである。

プロフィール

野口旭

1958年生まれ。東京大学経済学部卒業。
同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。専修大学助教授等を経て、1997年から専修大学経済学部教授。専門は国際経済、マクロ経済、経済政策。『エコノミストたちの歪んだ水晶玉』（東洋経済新報社）、『グローバル経済を学ぶ』（ちくま新書）、『経済政策形成の研究』（編著、ナカニシヤ出版）、『世界は危機を克服する―ケインズ主義2.0』（東洋経済新報社）、『アベノミクスが変えた日本経済』 (ちくま新書)、など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米財務長官、強いドル政策支持再表明　ＦＲＢは国民の
2026.02.05

ワールド

米、重要鉱物で「貿易圏」構築を提案　中国依存低減を
2026.02.05

ワールド

習氏、台湾問題は米中関係で「最重要」　トランプ氏と
2026.02.05

ワールド

米イラン協議、6日にオマーンで開催　核問題中心に討
2026.02.05
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた？　首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 9
    戦争の瀬戸際の米国とイラン、トランプがまだ引き金…
  • 10
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story