コラム

国債が下落しても誰も困らない理由

2017年05月11日(木)06時50分

日本で国債下落危機論が強い理由

このように、民間金融機関が国債保有から得られる収益は、基本的には景気変動を自動的に安定化させる方向に変動する。景気拡大期に「国債金利が上昇して国債価格が下落し、経営が困難になった」といったような金融機関が仮にあったとしても、それはきわめて局所的な事象にすぎない。にもかかわらず、この種の国債下落金融危機論は、市場関係者の一部を中心に、国内できわめて根強い。その理由はおそらく、日本経済が経験した未曾有の長期デフレ不況にある。

バブルが崩壊した1990年代以降、日本経済は恒常的な低成長と物価下落を経験した。その間に、日本の長期国債等の利回りは、多少の変動を伴いつつも、趨勢的に下落し続けた。それは、日本の民間金融機関が、国債保有からキャピタル・ゲインを獲得し続けてきたことを意味する。その収益は、不良債権に苦しむ民間金融機関にとっての支えとはなったが、それらを苦境から完全に救い出すほどのものではなかった。そのことは、その間に多くの金融機関が破綻を余儀なくされたことからも明らかである。

この不良債権問題は、2000年代前半にはほぼ解消された。しかし、マクロ経済における物価と金利の趨勢的低下は、その後も続いた。その結果、民間金融機関にとっては、国債運用は確実な収益であり続けた。民間金融機関の多くが、国債運用への依存度を高め、債券業務への傾斜を強めていったのは、そのことを示している。

つまり、日本の民間金融機関は、長期デフレ不況が続いた「日本の失われた20年」の間に、デフレ経済に過剰適応してしまったのである。このように、国債運用が主要な収益源であるという状況に民間金融機関が馴れきってしまえば、インフレと金利上昇が忌避されがちになるのも当然である。日本国内における国債下落金融危機論の根強さは、おそらくその一つの現れである。

プロフィール

野口旭

1958年生まれ。東京大学経済学部卒業。
同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。専修大学助教授等を経て、1997年から専修大学経済学部教授。専門は国際経済、マクロ経済、経済政策。『エコノミストたちの歪んだ水晶玉』(東洋経済新報社)、『グローバル経済を学ぶ』(ちくま新書)、『経済政策形成の研究』(編著、ナカニシヤ出版)、『世界は危機を克服する―ケインズ主義2.0』(東洋経済新報社)等、著書多数。

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