コラム

村上尚己 プロ投資家が斬る

「円安を憂う声」は早晩消えていく

2024年05月16日（木）19時00分

日銀の金融政策を含めて円安への政策対応は概ね妥当

金融緩和の継続と円安進行は経済全体にとってプラスなのだから、仮に1ドル160円の円安でも、「行き過ぎている」とは言えないだろう。また、一部論者が声高に主張する、経済や通貨価値への信認の棄損で円安が進んでいる訳でもない。このため、緩和的な金融政策と整合的に円安を許容するのが望ましく、急激な変動にはスムージングの介入を行うことが望ましい対応だろう。これまでのところ、日銀の金融政策を含めて円安への政策対応は概ね妥当と筆者はみている。

先に紹介した「円安が行き過ぎている」との見解は、1970年代前半同様に円が割安になっていることを許容できないとの情緒的な思いがあるのだと考えられるが、投資判断の参考にはならない。そして、通貨当局が介入したのだから「円安ドル高は止まる」と考えるのは妥当ではないだろう。仮に、通貨価値への非合理な思い入れで、引締め政策を急いで通貨高を招くことになれば、日本経済にとって大きなリスクだと筆者は考えている。

FRBの利下げが始まるかどうかに依存

実際にドル高円安が転換するかどうかは、米国の経済活動やインフレが落ち着き、FRB（米連邦制度準備理事会）の利下げが始まるかどうかに依存する。9月会合までにFRBが利下げに踏み出すと筆者は予想しているが、5月15日に発表された4月CPIが落ち着いた伸びに戻りつつあることが示された。また、年初まで好調だった労働市場の調整が鮮明になる兆しが増える中で、個人消費の伸びも減速している。

パウエル議長は年内の利下げ開始を想定しているとみられるが、実際に9月会合までにFRBが利下げに踏み出す環境は整いつつある。こうした認識が夏場にかけて市場で強まる中で、円安は止まり年末までに円高に転じるだろう。筆者には、とても異様にみえる「円安を憂う声」は早晩消えていくのではないか。

（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）

ニューズウィーク日本版 AIの6原則
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年7月22日号（7月15日発売）は「AIの6原則」特集。加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」／仕事・学習で最適化する6つのルールとは


プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか？』フォレスト新書。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダックほぼ変わらず、トラ
2025.07.19

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやＷＳＪ記者らを提訴　
2025.07.19

ビジネス

ＩＭＦ、世界経済見通し下振れリスク優勢　貿易摩擦が
2025.07.19

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル対ユーロで軟調、円は参院選が重し
2025.07.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...？」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ？ イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story