日本は「緊縮策の病」を克服できるか

コロナ禍後の経済正常化を加速させるための政策判断が、今後10年の日本経済の行方を大きく左右する　Behrouz Mehri/REUTERS

＜米国では財政政策が経済復調を大きく後押ししているが、日本の状況はどうか...... ＞

6月24日米国では、バイデン大統領と約20名の超党派議員グループの間で、8年間で約1.2兆ドル規模のインフラ投資案が合意された。これは、バイデン政権が掲げていた米国雇用計画のインフラ投資（約1.36兆ドル）が、やや規模が縮小して実現するプロセスが進んだと評価できる。

バイデン政権が打ち出した、雇用計画と家族計画は、総額2兆ドル以上の広範囲に渡る歳出拡大プランである。これを実現させるために、まず多くの米国民が望んでいるとされているインフラ投資について共和党を含めた超党派で合意をまとめた。

そして、共和党議員の賛同を得ることが難しい、低所得世帯や子育て世代に対する所得分配強化政策については、民主党議員が合意できる内容に修正して財政調整措置を使って実現を目指すのだろう。つまり、大規模な財政政策を、2つに分けて実現させるバイデン政権の戦術がはっきりした。実現が容易なインフラ投資から手をつけたこの戦術は合理的である。

バイデン政権は、妥協しながら拡張的な財政政策を目指す

今回の超党派の合意は、ある程度の規模縮小を許容して、共和党や中道派の議員に対して妥協しながら、拡張的な財政政策をバイデン政権が目指すという筆者を含めた、多くの市場参加者の想定に沿った展開と言える。ただ、今後、大きく2つに分けた財政プランが、議会で議論される見通しだが、どのようなスケジュールでこれらが合意に至るかはまだ流動的な部分が大きい。

そして、超党派で合意したインフラ投資に関しては、その財源の裏付けが明確ではなく、徴税強化など法人税などの税率引き上げを伴わない財源確保が想定されているとみられる。増税に反対する共和党議員の合意を得る為に、法人税率引き上げなどを伴わないパッケージになったのだろう。

つまり、超党派のインフラ投資案は、法人税などの増税を伴わずに、インフラ投資が先行して実現する可能性が高まったことを意味する。筆者が6月3日当コラムなどで述べてきたが、コロナ禍の後も、当面米国では財政政策が経済成長率を押し上げ続けるとみられる。そして、積極的な財政政策を主張するブランシャール教授など米国の一流の経済学者による論考が、バイデン政策の財政政策姿勢に大きく影響している。

大規模に策定された予算が、迅速かつ十分に執行されない日本

米国では財政政策が経済復調を大きく後押ししているが、日本の状況はどうか。6月9日の国会で、国民民主党の玉木雄一郎代表との討論において、菅義偉首相は2020年度からの補正予算などの繰越が30兆円程度あると言及した 。新型コロナ対応によって20年度に策定された補正予算は総額70兆円以上だが、その半分弱が4月以降に繰延べされているということである。

日本では、大規模に策定された予算が、迅速かつ十分に執行されない。このため、米国のように財政赤字が拡大せずに、日本の財政政策発動は不十分との見方を筆者はこれまで述べてきた。これはデータをみていれば明らかなのだが、大手メディアがこの点を報じることはほぼなかった。この実態を官邸が最近ようやく認識したのだろうか、菅首相の発言をきっかけにメディアがようやく報じ始めたとみられる。