産官学が連携、日本の「未来への取り組み」の変革...新たな政策形成や企業経営の在り方を模索

2025年3月に開催された総務省主催「行政イノベーションシンポジウム」

シンポジウムでは、OECD（経済協力開発機構）行政イノベーション研究所の専門家らによる「先見的イノベーションガバナンス」に関する講演が行われ、これを受けて総務省が日本における「未来洞察による公共政策イノベーション」のトライアル実践を通じた導入検討を開始した。総務省はOECDとの連携を強化し、日本の官庁や自治体における未来志向型アプローチの実装可能性を探る。

このプロジェクトの特徴は、単なる理論的検討にとどまらず、実際の行政職員（課長級）が参加する形での体験的かつ実践的な取り組みとして設計されていることである。プロジェクトは3つのフェーズに分かれており、現在はフェーズ2の段階で、参加者が作成したシナリオをもとに合意形成を図る手法としてフューチャー・デザインの活用も検討されている。

中央省庁との協業：フューチャー・デザインの普及

中央省庁との協業のもう一つの重要な柱が、財務省との連携による「はじめてのフューチャー・デザイン」プロジェクトである。「将来世代の視点で、持続可能な選択を。」と謳うこのプロジェクトは、財務省が、財政に限らず持続可能な社会を考えていく上での諸課題について、現在の当事者としてだけでなく、まだ生まれていない世代をも含む将来世代の視点に立って、現世代において真に取り組むべき行動は何か議論し、実践することを促す考え方としてフューチャー・デザインを普及させるために立ち上げたものであり、日本総研が広報・調査分析を支援する。