コラム

クマル・リテシュ CYBER × INTEL

日本を標的にする「サイバー攻撃者」ランキング　2位は中国政府系グループ...奪われたデータの行方は？

2024年11月27日（水）18時47分
日本を標的にする「サイバー攻撃者」ランキング

kmls／Shutterstock

＜筆者が運営するCyfirma社の調査によれば、日本に対するサイバー攻撃は「急増」している状況。誰が、どんな方法で攻撃を仕掛け、漏洩したデータはどうなるのか？＞

前回のコラムでは、日本の経済はその規模と多様性で、サイバー攻撃に狙われやすいと説明した。日本は自動車や先端テクノロジー、金融サービスの極めて重要な拠点として機能しており、日本製品の優れた品質とメーカーの知的財産（IP）は、国家型のサイバー攻撃者や金銭目的のサイバー脅威主体にとって魅力的な標的となっていることにも触れた。

■前回の記事：総選挙を前に「日本企業を狙った」サイバー犯罪がさらに活性化...特に「狙われる」業界とは？

今回は、どんな攻撃者たちが日本を狙っているのかにフォーカスしてみたい。

私が運営するCyfirma社では、サイバー攻撃者たちが集まるダークウェブ（地下のサイバー空間）を遠隔監視し、早期警戒システムを構築している。そこで蓄積されたデータによれば、2021年初頭以降、日本国内で被害が発生したサイバー攻撃キャンペーンを180件検出している。

そして2023年は85件の攻撃キャンペーンが観測され、これまでで最多となった。2023年の6月と7月は、それぞれ22件のキャンペーンを記録しており、傾向として日本に対するサイバー攻撃が急増していると言える。しかもこれらの背後には、例えば、北朝鮮系のサイバー攻撃グループ「ラザルス」が猛威を振るい、さらにメールセキュリティシステムの「バラクーダESG」の脆弱性が悪用されたケースなどが確認されたこともある。

【関連記事】
人類史上で最大の「富の移動」が起きている...中国ハッカーによる「知財盗み」の想像を絶する被害額
国家別サイバーパワーランキングの正しい見方

次のページ日本で最も活発に活動しているサイバー攻撃グループ
プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh　イギリスのMI6（秘密情報部）で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者（CISO）を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA（サイファーマ）の創設者兼CEOで、日本（東京都千代田区）、APAC（アジア太平洋）、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ペルー議会、ボルアルテ大統領の罷免可決　保守政党も
2025.10.10

ワールド

英財務相、公約破り所得税引き上げを＝シンクタンク
2025.10.10

ワールド

石破首相、午後5時半から会見
2025.10.10

ビジネス

5年後の物価予想、「上がる」は84.8％で6年ぶり
2025.10.10
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：中国EVと未来戦争
特集：中国EVと未来戦争
2025年10月14日号（10/ 7発売）

バッテリーやセンサーなど電気自動車の技術で今や世界をリードする中国が、戦争でもアメリカに勝つ日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル賞の部門はどれ？
  • 3
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 4
    あなたは何型に当てはまる？「5つの睡眠タイプ」で記…
  • 5
    50代女性の睡眠時間を奪うのは高校生の子どもの弁当…
  • 6
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 7
    史上最大級の航空ミステリー、太平洋上で消息を絶っ…
  • 8
    底知れぬエジプトの「可能性」を日本が引き出す理由─…
  • 9
    いよいよ現実のものになった、AIが人間の雇用を奪う…
  • 10
    米、ガザ戦争などの財政負担が300億ドルを突破──突出…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か？ 多い地域はどこか？
  • 3
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最悪」の下落リスク
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    赤ちゃんの「耳」に不思議な特徴...写真をSNS投稿す…
  • 6
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
  • 7
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    祖母の遺産は「2000体のアレ」だった...強迫的なコレ…
  • 10
    ロシア「影の船団」が動く──拿捕されたタンカーが示…
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 3
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれば当然」の理由...再開発ブーム終焉で起きること
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 6
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 7
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 8
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 9
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 10
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story