総選挙を前に「日本企業を狙った」サイバー犯罪がさらに活性化...特に「狙われる」業界とは？

高度な技術を誇る鉄鋼業は攻撃者にとっても魅力的

鉄鋼分野も然りだ。日本の鉄鋼業は特に生産において高度な技術を誇っており、海外の同業他社に対する競争優位性をもたらしている。粗鋼生産量で世界第3位の日本は、2020年に8319万トンを生産した。グローバルな規模で事業を展開する鉄鋼産業は、国内で生産された鉄鋼を急速に発展するアジア市場に輸出している。攻撃者にも魅力的な産業に映る。

日本の宇宙プログラムも狙われている。日本は航空宇宙研究開発における世界的リーダーとなっており、様々な政府省庁、 機関を包含している。この産業における豊富なデータは計り知れない価値がある。また興味深い分野としては、ファスナー産業がある。日本のファスナー産業（ナットやボルト、ねじなどの製造業）は、年間およそ1兆円相当のファスナーを生産するおよそ3000の製造業者からなる。こうした業界も狙われやすい。

では、こうした日本の魅力的な産業には、どんな攻撃が起きているのか。

最近では業種を超えたサイバー活動の活発化も起きている。サイバー犯罪者は、製造業、自動車、航空、金融サービス（BFSI）、小売業など、複数の業種にわたって顕著な活動を行っていることがわかっている。

攻撃者らは、知的財産を中心に窃取しようとする。特に上記のような重要セクターから技術やノウハウなど知的財産を不正に盗もうとする明確な動機がある。