100年の時を経て「週40時間労働」が再び労働運動の争点になっている理由

ある週は4時間、次の週は30時間という働き方

ワルドマン氏らは寄稿で「全国で670万人超の米国人が『フルタイムの時間数が得られないからパートタイムで働いている』と答えている。多くの労働者にとって十分な時間数を確保できないことは時給の低さ以上に深刻な苦境をもたらしている」と指摘している。

ある週は4時間、次の週は30時間という働き方から生じる不規則な収入ではアパートの賃貸契約や自動車ローンの審査が通りにくく、生活のあらゆる場面で暗い影を落とす。労働時間数を最大化するには常に待機していなければならず、副業を持つことも難しくなる。

民主社会主義者ゾーラン・マムダニ氏がニューヨーク市長に就任し、市議会は従業員500人超の雇用主に対し30年までに最低時給を現行の17ドルから30ドルへと引き上げる法案を提出した。しかし雇用主側はコスト削減のため労働時間をさらに短縮する恐れがある。

日本は「雇用形態そのものの二重構造」という、より根深い問題

ワルドマン氏らは「収入は時給と労働時間の両方によって決まるのだから労働者の生活を改善するには双方に取り組む必要がある」と正規雇用換算で従業員50人超の企業に3カ月以上勤務したパートタイム労働者にフルタイムへの移行を選択できる権利を与えることを提案している。

「米国人は長い間『一生懸命働く意志のある者ならば、まともな暮らしを送れる国』であるという信念に誇りを持ってきた。フルタイムで働く権利を確立することで何百万人もの米国人がその理想を現実のものにする手助けができる」とワルドマン氏らは訴える。

企業は労働コストと経営リスクを最小化するため正規・フルタイム労働者を調整可能な非正規・パートタイムに置き換えてきた。

日本の非正規雇用は昨年時点で2128万人、正規雇用は3708万人。女性労働者の半数以上が非正規雇用だ。日本は「正規・非正規という雇用形態そのものの二重構造」という、より根深い問題を抱えている。