コラム

木村正人 欧州インサイドReport

「犯罪抑止」か「プライバシー侵害」か...英警察、リアルタイム顔認識カメラ技術で取り締まり強化へ

2025年12月05日（金）18時46分

保守化する英国では移民規制や治安対策のため就労資格を確認できるよう全国的なデジタルID導入や陪審裁判の対象を殺人やレイプ、政府の定める公益ケースに絞ることが検討される。

欧州連合（EU）離脱を境に英国では人権より国家主権や治安対策が優先されるようになったとの懸念も出る。

プライバシー問題について、市民団体ビッグ・ブラザー・ウォッチのシルキー・カルロ代表は同紙に「この技術拡大は英国をオープンプリズン（公開刑務所）に変える。パスポートは巨大監視データベースのための『犯罪者顔写真』になる。民主主義国家ではあり得ない」と警戒する。

防犯対策などを含めた小売業界のコストは年42 億ポンド

イングランドとウェールズにおける窃盗、強盗、器物損壊、詐欺、パソコン不正利用、暴力など主要犯罪の推定件数（推計）は年940万件。前年に比べ7%も増加した。万引きは53万件を突破し、前年から 20% の増加、過去20年で最悪となった。

小売業界の損失は 22 億ポンド（4554億円）、防犯対策費や保険料を含めると年間コストは42 億ポンド（8696億円）とされる。ロンドン警視庁管内では 人口10万人当たり182件の刃物犯罪が起きている。体感治安の悪化から治安対策の強化を求める声が強まる。

英国の防犯カメラは730万台とされる。英キングス・カレッジ・ロンドンと市民団体リバティーが今年6月に行った調査では警察が捜査に顔認識を使うことに肯定的な声は53%、否定的な声は31%。肯定派は「犯罪抑止」「社会の安全」「防犯カメラと大差なし」と答えた。

次のページ「政府が警察の顔認識利用を厳格に監督」という誤認識
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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