コラム

ロシア機墜落「イスラム国」関与説の信ぴょう性

2015年11月12日(木)16時30分

生々しい残骸に覆われたシナイ半島のロシア機墜落現場(11月1日) Mohamed Abd El Ghany-REUTERS

 ロシア旅客機が10月31日、エジプト・シナイ半島で墜落、子供を含むロシア人ら乗員乗客224人が全員死亡した事件は、シリアやイラクを中心に勢力を急激に拡大する過激派組織「イスラム国(IS)」か、それともシナイ半島で活動するIS関連組織「シナイ州」(旧アンサール・バイト・アル・マクディス)の犯行なのか。もし、そうだとすると、シリア情勢だけでなく、世界のテロ対策を一変させるインパクトを持つ。信奉者を含めたIS関与説を積極的に流す英国の情報機関は決定的な証拠を押さえているのだろうか。

 英首相官邸は11月4日、「爆発物が墜落原因である可能性が高いことを懸念している」との声明を出し、墜落機が飛び立ったシナイ半島南部シャルムエルシェイクの空港と英国間の航空便を一時停止した。エジプトの大統領シシは同日夜にロンドン入りし、5日に英首相キャメロンと会談したが、頭越しの発表に不快感をにじませた。エジプトでは2013年7月にモルシ政権(当時)が軍のクーデターで倒れて以来、「シナイ州」がテロを激化させており、ロシア機墜落事件でも直後に犯行声明を出している。

 11月5日、キャメロンは「おそらくテロリストの爆発物だろう」とさらに踏み込み、英外相ハモンドは「シナイ州」による犯行について「相当な可能性がある」と英24時間テレビニュース局で発言したことで世界を驚かせた。複数の米メディアは4日、米情報機関の話として「墜落原因は爆発物」と伝え、CNNは、情報機関が墜落前後の交信を傍受して分析した結果、「イスラム国、あるいは関連組織が機内に爆発物を仕掛けた」とみていることを紹介した。一方、米大統領オバマは5日、「爆発物が機内に仕掛けられた可能性がある」と述べるにとどめている。

当事者でもなイギリス政府がなぜ口を出すのか

 しかし、英国では積極的な情報リークが続く。英大衆紙サンデー・エクスプレス電子版は8日、墜落直後に爆破を祝う通信を英情報機関が傍受したと報じた。ロンドンや英中部バーミンガムの訛りがあることから、英国出身者が関与した疑いがあるとの見方まで伝えた。米国でも下院国土安全保障委員会のマッコール委員長ら共和党議員から「これまでの情報によると、最も考えられるシナリオはISによって爆発装置が機内に仕掛けられたように見受けられる」という発言が相次いだ。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

旧村上ファンド系、高島屋株を買い増し 8.22%

ワールド

米下院委員会、クリントン夫妻の議会侮辱罪認定を勧告

ビジネス

韓国現代自の人型ロボット計画、労組が懸念 「雇用脅

ビジネス

日経平均は6日ぶり反発、米欧対立への過度な警戒が緩
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    飛行機よりラク? ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story