政府が「骨太の方針」で掲げる「プライマリーバランス黒字化」は、もはや意味を失ってしまった

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＜もともと小泉内閣で竹中平蔵氏が主導した「プライマリーバランス黒字化」という目標は、デフレが続くことを前提に設定されたものだった＞

政府の経済・財政運営の方向性を示す「骨太の方針」がまとまった。今回の方針では、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化するという目標が復活したが、それ以降についての数値目標はなく、玉虫色の決着と指摘されている。

確かに自民党内に積極財政派と財政再建派の対立があり、裏金問題で党が危機的状況にあるなか、政策面での対立を回避するため、足して二で割った結論になったのは間違いないだろう。

だが、政局を理由に結果を玉虫色にしたこととは別に、プライマリーバランスの目標自体が無意味化しつつある。その理由は、インフレによって金利が急上昇しており、金利を除いた財政目標はもはや現実的ではないからだ。

プライマリーバランスの黒字化目標は、02年度の骨太の方針に初めて盛り込まれて以降、財政再建における議論の中心となってきた。この指標を目標として採用することは、小泉内閣の経財相だった竹中平蔵氏が主導したもので、デフレが続くことを前提に積極財政と健全財政の利害を調整する役割があった。

デフレが続いていれば、金利はゼロに近くなり、政府の利払いも限りなく少額で済む。このため、利払いなど国債に関する費用を除外した指標を採用すれば、より多くの国債発行が可能になると同時に、財政に対して一定の歯止めをかけたことを印象付けられる。

低金利という前提が崩れたときに起きること

こうした経緯から、長くプライマリーバランスは財政健全化の重要指標と見なされてきたが、ここにきて状況が変わってきた。

日本でも本格的なインフレが始まったことで、低金利が当たり前ではなくなっている。最終的に金利は物価見通しと比例するので、インフレが続く限り金利が上昇するのは確実であり、金利が上がれば、当然のことながら政府の利払いも増大していく。

現在、日本政府は1000兆円を超える借金を抱えているが、国債の平均金利が2％になっただけで、政府の利払いは最終的に年間20兆円に達する。現在5兆円の防衛費を2倍の10兆円にするだけで、これだけの大騒ぎになっているのだが、利払い増加のインパクトに比べれば防衛費の増額などかわいいものである。

利払い費を除いた収支がいくら黒字でも、金利上昇で利払い費が増加すれば、利払いのために国債を追加発行する必要に迫られる。こうした時代においてプライマリーバランスを目標値として採用しても、ほとんど意味がなくなってしまう。