トランプ政権誕生で2017年は貿易摩擦再来の年になる？

　ロス氏もナバロ氏と共にトランプ政権の経済政策立案に深く関与しており、貿易不均衡を是正することで経済成長を実現できるという論文を共同で執筆するなど、立場的に非常に近い関係にある。

　通商政策の司令塔である国家通商会議と、通商政策の実務を担当する商務省のトップに、共に輸出振興策を唱える人物が就任するというあたりにトランプ政権の特徴が凝縮されている。

　一連の布陣で見えてくるのは、やはり中国を念頭においた貿易不均衡の是正ということになるだろう。米国の貿易赤字はピーク時には年間8000億ドルを超えていたが、現在は5000億ドル程度まで縮小している。だが対中国の貿易赤字は3300億ドルと全体の約７割を占めており、しかも赤字幅は年々増加している状況だ。

　貿易黒字の拡大が経済成長に寄与するのかという点について主流派の経済学は否定的であり、クリントン政権で財務長官を務めたローレンス・サマーズ氏は、ロス氏やナバロ氏の主張について「まやかしである」と強く批判している。だが、両氏が通商政策のトップに就任するからには、中国に対して何らかの貿易不均衡是正を求めていく可能性は高い。

トランプ主義が逆に中国企業のグローバル化を促す可能性も

　貿易不均衡の是正といえば、1980年代に起こった日本と米国の貿易摩擦が頭に浮かぶ。貿易交渉の実務を担当するUSTR（米通商代表部）代表にはロバート・ライトハイザー氏の就任が予定されているが、彼はレーガン政権当時、USTR次席代表として対日貿易交渉にあたった実務家である。その後は鉄鋼業界のためにロビー活動を行い、中国製品に対する関税適用を強く主張してきた。

　これらを総括すると、トランプ政権は、中国に対してかつての日本と同じような要求を突きつける可能性が高い。具体的には、制裁発動をチラつかせた上での輸出自主規制の要求、米国製品の輸入枠の確保、米国製部品購入の義務付け、現地生産の強化といったところである。もう少し大きな枠組みとしては、中国に対する内需拡大策の要請なども考えられるだろう。場合によっては、前川レポート（日本の内需拡大策について首相の諮問機関が取りまとめた報告書）の中国版が中国で出てくることになるかもしれない。

　もしこれらが現実のものとなった場合、果たして中国はどのような対応を見せるのだろうか。歴史は繰り返すのだとすると、中国企業はかつての日本企業と同じ選択をする可能性が高い。

　当時の日本企業は、米国からの政治的圧力を受け、自動車輸出台数の自主規制を行うとともに、米国での現地生産化を積極的に進めることで摩擦を回避した。現在、日本の自動車メーカーの多くが生産拠点を海外にシフトしているが、現地生産を本格化し、グローバル経営に乗り出すきっかけとなったのが、米国との貿易摩擦であった。

　中国企業が同じ選択をした場合、米国における現地生産の比率が一気に拡大し、中国経済は輸出主導型から内需中心型へシフトすることになる。トランプ氏の保護主義的なスタンスが、内向的だった中国企業を逆にグローバル化させる可能性も十分に考えられる。