コラム

エルドアンはユーラシアに蘇る現代のスルタンか

2022年12月23日(金)10時40分

トルコは2023年に総選挙と大統領を選出する国民投票が実施される Umit Bektas-REUTERS

<落ち目のロシアを尻目に、かつてのオスマン帝国の栄光を取り戻すかのように中東、コーカサス、中央アジアでトルコが存在感を高める>

遮るもののない広大なユーラシアでは古来、さまざまな帝国が興亡を繰り広げてきた。ペルシャ、モンゴル、オスマン、そしてソ連。「帝国」の心は他人の領域に攻め込んで、囲い込むことにある。戦争で縄張りを奪われた日本は、米主導の秩序の中で「自由貿易」の旗を掲げて市場を確保してきたが、いつまで持つか。

その点でいま注目するべきは、落ち目のロシアの縄張りに食い込み始めたトルコ。そしてこの上げ潮の国を率いる不倒のリーダー、レジェップ・タイップ・エルドアン大統領ではあるまいか。彼は「汎テュルク主義」を掲げて、コーカサス、そして中央アジアの囲い込みを狙う。

2003年に首相に選ばれ、権力を握ったエルドアンは以来20年弱、14年に大統領に転じつつも、常に実権を握るリーダーとして君臨。1922年にオスマン帝国が崩壊して以降、西欧に依存してきたトルコの存在感、そして発言権を大きく高めた。

親西側の牙城だった軍の幹部を粛清

03年以来、トルコはロシア、中央アジアにまで手を広げる強力な建設業、そして地道に強化してきた自動車・電機生産でGDPを実に約3倍にした。この勢いを背景に、エルドアンは強気の外交を展開する。当初はそのイスラム色を隠してEU加盟を試みるも、西側がトルコへの「差別」をやめないとみるや、路線を転換。中東、コーカサス、中央アジア諸国への影響力拡大へと乗り出す。

そして、国内ではイスラム色を前面に出して大衆の支持を固め、親西側路線の牙城だった軍の幹部たちを、クーデターを計画したとして粛清。軍を使いやすいものにした。トルコ軍はNATOの欧州加盟国の中で断トツの兵力を誇る。シリア、イラクに越境攻撃してクルド人と戦っているが米欧はこれを止めかねている。

今、ユーラシアは紛争のオンパレードだ。ウクライナ戦争は言うに及ばず、アゼルバイジャンとアルメニア、キルギスとタジキスタンの領土紛争が同時進行。その全てにエルドアンの影がちらつく。ウクライナから穀物が安全に搬出されているのはエルドアンの口利きによるものだし――ロシアもトルコの言うことを聞かないと、ボスポラス海峡の通航を邪魔されると危惧している――軍事力を支えられているが故に、アゼルバイジャンもトルコの言うことは聞く。

そしてロシアのウクライナ侵攻に怯えたカザフスタン、キルギスは最近ロシアと距離を取り、トルコに接近。エルドアンはこの半年、中央アジア諸国に頻繁に飛んでいる。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

伊首相、バンス氏と会談 ミラノでは五輪開幕控え反I

ビジネス

ECBの2大リスク、経済失速とインフレ下振れ定着=

ビジネス

英中銀ピル氏、4月インフレ低下予想に過度に安心しな

ワールド

パキスタン首都で自爆攻撃、31人死亡 シーア派モス
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story