コラム

大幅増の防衛費に財務省が出さない「ヘソクリ」あり

2022年12月22日(木)10時45分

防衛力強化は大きな課題だが(写真は22年11月の日米合同演習) UPI/AFLO

<社会保障や震災復興には国債をあれだけ発行した財務省が、安全保障という一大事にはなぜ財源がないと言い張るのか?>

「国家安全保障戦略」など防衛関連三文書の改訂、防衛予算の大幅増額......。今の日本が抱える大きな課題への取り組みが順調に進んでいる。これはやはり、現代でも戦争を仕掛けてくる国が本当にあることを示したロシアや北朝鮮、そして自分で戦うからこそアメリカも支援することを示してくれたウクライナの「おかげ」だ。

でもあまりに順調で「こんなことってあるのか」と思っていたら案の定、「カネをどうする! もっと稼いで(税を取って)きなさい」という会計担当=財務省の一言で舞台は暗転した。ロシアでは「動員」と言われると国民は戦争が嫌になり、日本では「増税」と言われると国民は何ごとにも二の足を踏む。

北朝鮮のミサイルを怖がる日本人全員が、北朝鮮の基地を攻撃できるミサイルを自前で持ちたいと思っているわけではない。「戦争は嫌だ。戦争は悪だ」と感じていても、それ以上はまだ考えていない人たちが多いだろう。そういう人たちの心理をあえて考えてみると、こんな感じか。

──北朝鮮は正気でなくても、まさか本気でミサイルを日本に撃ち込んではこないだろう。アメリカがもっと優しく出れば、北朝鮮も中国も武力を使うことはないだろう。アメリカが退いても、日本は中国と仲良くやっていけばいい。「強い者には巻かれろ」と言うじゃないか──。

そもそも世論は、自分で考える時間と材料を与えられていない。相手の基地への攻撃、そのための中距離ミサイルの購入など、多くのことが政府・与党内部でどんどん決まり、国民は議論に参加した実感がない。国会での審議は、予算案が確定した1月以降になる。野党が何を言おうが、予算案はもう修正されない。野党は審議を止めて予算案を葬り、それで総選挙に持ち込む荒業に訴えるか、国会外での反対運動を盛り上げるか、そのくらいしか手はないのだ。

中国に「巻かれ」たらどうなるか

与野党のもみ合いで予算を作る米議会に比べると、これは随分硬直したシステムに思える。議会に多くの権能を与えなかった、明治の大日本帝国憲法の名残かとも思う。英国議会でも、審議の過程で法案が修正されることは多い。そして日本の野党は院外闘争を盛り上げるにしても、何を争点にしたらいいのか? 安全保障能力の強化、自前の防衛力強化については、ほぼ全ての野党が賛成だろう。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

来年のIPO拡大へ、10億ドル以上の案件が堅調=米

ビジネス

英中銀、5対4の僅差で0.25%利下げ決定 今後の

ビジネス

ノバルティスとロシュ、トランプ政権の薬価引き下げに

ビジネス

中国の鉄鋼輸出許可制、貿易摩擦を抑制へ=政府系業界
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story