OPECプラス8カ国、増産検討へ ホルムズ海峡再開に備え=関係筋
2023年11月30日、ウィーンにある石油輸出国機構(OPEC)本部。REUTERS/Leonhard Foeger/File Photo
Olesya Astakhova Alex Lawler Ahmad Ghaddar
[モスクワ/ロンドン 2日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」のうち8カ国が5日に開催する会合で、さらなる原油増産を検討する可能性が高いことが分かった。関係筋2人が明らかにした。重要な石油輸送路であるホルムズ海峡が再開された場合に、主要産油国が増産体制を整えるためのものとみられる。
ただ関係筋の1人は、現時点で輸出制約が続いていることから、増産を見送る可能性もあると指摘した。
OPECプラスは3月1日の前回会合で、4月に日量20万6000バレルの小幅な増産を行うことで合意した。これは、米・イスラエルとイランの戦争が主要な中東加盟国からの石油供給を混乱させ始めた時期と重なる。
OPECの主要産油国であるサウジアラビア、イラク、クウェート、アラブ首長国連邦は、石油輸送量の20%以上を占めるホルムズ海峡の事実上の閉鎖を受けて生産量を削減した。北海ブレント先物は1バレル=120ドル近くまで急騰し、4年ぶりの高値となった。
5日の会合では、通常であれば5月の生産割当量が決定されると予想されている。ホルムズ海峡の再開の兆しはまだ見られないが、ある関係筋によると、タンカーが海峡を通過できるようになった時点で増産する用意があることについて合意する可能性が高いという。当面の供給にはほとんど影響を与えないものの、関係筋は「少なくとも書類上での何らかの対応が必要だ」と述べた。
OPECおよびサウジアラビアとロシアの当局は、コメントの要請にすぐには応じなかった。
コンサルティング会社エナジー・アスペクツは、OPECが5月にさらに日量20万6000バレルの増産を発表すると予想している。
OPECプラス8カ国は、2025年4月から25年12月にかけて日量約290万バレル(世界需要の約3%に相当)増産を決めたが、その後26年1月から3月にかけて増産を一時停止した。
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