一般教書演説、イラン・関税が焦点 トランプ氏「経済勝利宣言」へ
2月23日、ホワイトハウスで撮影。REUTERS/Evelyn Hockstein
Nandita Bose Bo Erickson Joseph Ax
[ワシントン 24日 ロイター] - トランプ米大統領は24日、議会で一般教書演説を行う。イランへの対応や、米連邦最高裁の違憲判決を受けた関税政策について説明する見通しだ。また、経済や移民・国境対策の実績をアピールする構えだ。
今回の演説は、トランプ氏がイランへの軍事介入について初めて公の場で主張を展開する機会となる可能性がある。2人のホワイトハウス関係者は、トランプ氏がイランに関する計画に言及すると述べたが、詳細は明らかにしなかった。
また、和平合意を仲介してきた実績も強調する予定だという。当日はロシアのウクライナ侵攻から4周年に当たる。トランプ氏はかつて、この戦争を「24時間で」終わらせると述べたが、依然として和平合意のめどは立っていない。
関税を巡る最高裁判決にも言及する見通しで、裁判所の判断は誤りだと主張した上で、関税の大部分を再構築するために活用できる別の法律を示す見込みだ。
あるホワイトハウス当局者によると、トランプ氏はバイデン前大統領から低迷した経済を引き継いだと主張し、民主党が生活費を巡る懸念を誇張していると論じる構えだ。株式市場の上昇、民間投資、減税法案を経済支援の実績として挙げ、「経済で勝利宣言する」という。また、厳格な国境政策と国外追放キャンペーンについても訴える。
昨年は一部の民主党議員がやじで演説を遮った後、抗議のため退席した。今回は上下両院で20人以上の民主党議員が演説を欠席しワシントン中心部のナショナルモールでの屋外集会に参加する計画だ。
一般教書演説後の民主党の反論演説は、昨年11月の選挙で圧勝したバージニア州のスパンバーガー知事が行う。また、パディーヤ上院議員(カリフォルニア州)がスペイン語で反論演説を行う。同氏は昨年、記者会見でノーム国土安全保障長官に質問しようとして地面に押し倒され、手錠をかけられた。
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