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ＥＵ、ＣＯ２無償排出枠の見直し検討 炭素市場改革
2026年02月11日（水）13時16分
欧州連合（ＥＵ）が、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量取引制度（ＥＴＳ）に基づくＣＯ２の産業向け「無償排出枠」制度を見直す方向で検討していることが１０日、ロイターの入手した内部文書で明らかになった。２０２５年１２月ベルギー・ブリュッセルの欧州委員会本部で撮影。（２０２６年 ロイター/Stephanie Lecocq）
Kate Abnett
[ブリュッセル １０日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）が、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量取引制度（ＥＴＳ）に基づくＣＯ２の産業向け「無償排出枠」制度を見直す方向で検討していることが１０日、ロイターの入手した内部文書で明らかになった。炭素市場改革の一環という。
ＥＵは、最重要の気候変動政策と位置付けるＥＴＳの改正を進めている。
内部資料によると、ＥＵはＣＯ２の排出枠を事業者に無償で割り当てる現行制度を刷新するため、三つの案を検討している。現行制度は産業界の大気汚染コストを軽減し、排出に対して費用を負担していない海外企業との競争を支援している。
第一の案では、排出枠を完全に撤廃し、事業者に一定割合のＣＯ２排出量のみ枠の購入と報告を義務付ける。この割合は２０３４年までに段階的に引き上げるという。
さらに、低炭素投資を条件に無償排出枠を付与する案と、現行制度の大部分を維持する案も浮上している。
欧州委の広報官は資料についてコメントを控えた。その上で「２６年のＥＴＳ改正では脱炭素化を支援しつつ、この保護的な枠組みを提供するためのさまざまな方法を検討する」と説明した。
