北極圏の戦略的対立が激化、伊政府が政策文書 米ロ中の動き指摘
2025年2月、グリーンランドのヌークで撮影。REUTERS/Sarah Meyssonnier
Angelo Amante
[ローマ 16日 ロイター] - イタリア政府が16日に発表する政策文書で、北極圏が戦略的対立の激化する舞台になっているとの認識を示していることがわかった。同地域の北部一帯におけるロシアの「大規模な軍事的存在感」や、米国のグリーンランドに対する関心の高まりを背景に挙げている。
イタリアは2013年から北極評議会のオブザーバー国を務めている。グリーンランドを巡る米国とデンマークの緊張の高まりを受け、北極政策を更新した。
ロイターが閲覧した政策文書の草案によると、イタリア政府は、国家安全保障に不可欠なエネルギーや鉱物資源が眠る北極圏にロシアが再び注力し、軍事力を増強させていると指摘した。
文書は「地域の軍事化、ロシアと中国のパートナーシップ強化、北大西洋条約機構(NATO)加盟に伴うスウェーデンとフィンランドの中立終了、そしてグリーンランドに対する米国の立場が、大きな変化の要因となっている」と分析している。
トランプ米大統領は、ロシアや中国による占領を防ぐため、グリーンランドを米国の管理下に置くよう改めて求めている。デンマークの自治領であるグリーンランド側は、今週ワシントンで開かれた協議でこの提案を拒否しており、双方の「根本的な」見解の相違が露呈している。
また、イタリアは中国が「近北極国家」を自称し、北極圏での存在感を高めようとしていることに警戒感を示した。これには、北極海航路への関心の高まりや、軍事面にまで及ぶロシアとの関係強化が含まれるとしている。
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