米政府、「聖域都市」含む州への助成金打ち切りへ トランプ氏方針表明
写真は「聖域都市」のプラカードを示して抗議する人々。2024年11月、カリフォルニア州ロサンゼルスで撮影。REUTERS/Daniel Cole
Jonathan Allen Ted Hesson Joseph Ax
[14日 ロイター] - トランプ米大統領は14日、移民の受け入れに寛容な「聖域都市」を含む州に対する連邦政府の助成金を来月から打ち切る方針をソーシャルメディアで改めて表明した。中西部ミネソタ州での不法移民大規模摘発を発端とするデモが続く中、民主党が市政を運営する都市への攻撃姿勢を強めた格好だ。
トランプ氏は13日に中西部ミシガン州デトロイトでの演説で、聖域都市のある州への助成金を2月1日に打ち切ると表明していた。
こうした助成金打ち切りは、法廷闘争に持ち込まれるのが必至だ。昨年8月には、連邦政府が30余りの聖域自治体に対し、移民取り締まりに協力しなければ助成金を打ち切るとした措置を、連邦地裁が指し止めている。
トランプ氏は、どの州の助成金が打ち切られるかを具体的に示してはいない。だが米司法省は昨年8月、19州と首都ワシントンから成る「聖域自治体」のリストを公表した。これらの地域には米国全体の人口の半分弱に相当する1億6000万人が暮らしている。
トランプ氏は民主党が市政を運営する都市での大規模摘発について、これらの都市は不法移民の取り締まりへの協力が不十分であるため、必要だと主張している。
ミネアポリスでは先週、移民・税関捜査局(ICE)による不法移民の大規模摘発が実施され、車を運転していた米国人女性レネ・グッドさん(37)が銃で打たれて死亡した。
トランプ氏と政権当局者はこの件について、グッドさんがICE職員を車でひこうとしたため正当防衛だと主張している。だが現場を撮影した映像では、グッドさんが車を前進させた際、車が職員から遠ざかる方向にハンドルを回したことが示されている。ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長やミネソタ州の民主党議員らは、政府の説明は事実に反すると主張している。
ミネソタ州当局は、グッドさんに発砲した職員が州法に違反したかどうかを調べる捜査を開始した。
トランプ政権は、フレイ市長の強い反対にもかかわらず、ミネアポリスに2000人を超える連邦政府職員を派遣した。ロイターは、武装した政府職員による大規模摘発の現場を詳しく取材してリポートしている。
-
事務職/未経験可/外資系不動産企業で中国語を活かせる/転勤なし
FM Investment Japan株式会社
- 東京都
- 月給20万円~25万円
- 正社員
-
外資系メーカーでの受発注のお仕事/未経験OK/女性が活躍/英語が活かせる/賞与あり/昇給あり
株式会社マイナビワークス
- 東京都
- 月給20万8,000円~
- 正社員
-
外資系案件担当/SNSマーケティングのコミュニケーションプランナー/東/英語力を活かせる仕事
トランス・コスモス株式会社
- 東京都
- 年収360万円~620万円
- 正社員
-
「Payroll Specialist」 外資系クライアント中心/英語力×給与計算・社会保険を活かしたい歓迎
株式会社クロスヴィジョンインターナショナル
- 東京都
- 年収450万円~600万円
- 正社員





