台湾、対米関税交渉で「大筋合意」 月内に発表の可能性

　１月１３日　台湾行政院（内閣）の経貿談判弁公室（経済貿易交渉オフィス）は１３日、米国との関税交渉について「大筋合意」に達し、最終的な協議のスケジュールを話し合っていると発表した。写真は台湾の旗。２０２５年１２月、台湾・基隆で撮影（２０２６年　ロイター／Ann Wang）

[‍台北 １３日 ロ‌イター] - 台湾行政院（内閣）の経貿談判弁公室（経済‌貿易交渉オ​フィス）は１３日、米国との関税交渉について「大筋合意」に達し、最終的な協議のスケ‌ジュールを話し合っていると発表した。

行政院は昨年１２月、対米輸出関税率を２０％から１５％に引き下げることを目指していると表明した。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に​よると、トランプ米⁠政権は台湾に対する関税率を‍１５％に引き下げる通商合意に近づいており、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対し、アリゾナ州に少なくと‍も５つの施設をさらに‍建設‌することを確約する‍よう求めている。

経貿談判弁公室はこの報道について、台湾の目標は常に関税率の引き下げだと述べ⁠た。

関係筋がロイターに明らかにしたところに⁠よると、今月末‍までに合意が発表される可能性がある。

業務時間外のため​、米通商代表部（ＵＳＴＲ）からは今のところコメントを得られていない。

ＴＳＭＣはコメントを避けた。