米首都近郊で起きた1月の空中衝突事故、連邦政府が責任認める

　米司法省は１７日夜、１月２９日に首都ワシントン近郊のレーガン・ナショナル空港付近で発生したアメリカン航空のリージョナルジェット旅客機が米軍のヘリコプターと空中衝突して６７人が死亡した事故について、連邦政府に責任があると発表した。写真は空中衝突事故に関する地図。３月撮影（２０２５年　ロイター／Kent Nishimura）

David Shepardson

[ワシントン １７日 ロイター] - 米司法省は１７日夜、１月２９日に首都ワシントン近郊のレーガン・ナショナル空港付近で発生したアメリカン航空のリージョナルジェット旅客機が米軍のヘリコプターと空中衝突して６７人が死亡した事故について、連邦政府に責任があると発表した。

政府は「原告に対して注意義務を負っていたが、これに違反したために悲劇的な事故を引き起こした」ほか、ヘリコプターとリージョナルジェットのパイロットが「お互いを確認し、回避するための警戒を怠った」ことを認めた。

同省は、連邦航空局(ＦＡＡ)の管制官もＦＡＡの命令に従わなかったとし、両機関の行為の結果、米国は損害賠償責任を負うと述べた。

犠牲者遺族の代理人は「米国は陸軍の責任と、ＦＡＡが管制手順を踏まなかったことを認めている。しかし、政府は自らの行為が人命を失ったいくつかの原因の一つに過ぎないと主張している」と語った。

アメリカン航空は１７日、これとは別に訴訟を退けるよう申し立てた。遺族の「この悲劇に対する救済を得たいという願望」には同情するとしつつ、「適切な法的手段はアメリカン航空に対してではなく、合衆国政府に対してであり、裁判所はアメリカン航空をこの訴訟から外すべきだ」と訴えた。