ＯＰＥＣプラスが生産量据え置きを決定、27年以降の評価の仕組みを承認

写真は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のロゴが入ったドラム缶。2024年11月、アゼルバイジャンのバクーで撮影。 REUTERS/Maxim Shemetov

Ahmad Ghaddar　Alex Lawler　Olesya Astakhova

［ロンドン／モスクワ　３０日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は１１月３０日の会合で、２０２６年第１・四半期に原油生産量を据え置くことで合意した。同時に、ＯＰＥＣプラスが２７年以降に原油の生産基準値を設定するため、構成国の最大生産能力を評価する仕組みを承認したことも発表された。この基準値に基づき、各加盟国は生産目標を定めることになる。

原油の供給過剰懸念が高まる中、世界の原油生産量の約半分を占めるＯＰＥＣプラスは世界市場でのシェア回復に向けた動きを鈍化させている。

戦闘を繰り広げているロシアとウクライナの和平合意を米国が仲介している中で、もしも合意が実現すればＯＰＥＣプラスに加わっているロシアへの制裁が緩和され、原油供給が増える可能性がある。一方、失敗した場合にはロシアへの制裁が強化され、供給が一段と抑制される可能性がある。

北海ブレント原油先物価格は１１月２８日に１バレル当たり６３ドル弱で取引を終え、今年に入ってから１５％下落した。

元ＯＰＥＣ職員でリスタッド・エナジーの地政学分析の責任者を務めるホルヘ・レオン氏は、ＯＰＥＣの判断について「市場の見通しが急速に悪化している状況では、安定性が野心を上回るというメッセージが明確だった」との見解を示した。

ＯＰＥＣプラスは日量３２４万バレル程度の減産を続けており、これは世界需要の約３％に相当する。これは２６年末まで続けられる大半の加盟国による日量２００万バレルの減産と、加盟する有志８カ国が今年１０月以降に増産ペースを減速させたことによる日量１２４万バレルの減産で構成されている。