香港の大規模住宅火災、ほぼ鎮圧 依然多くの不明者

香港の集合住宅火災現場（2025年11月27日撮影）REUTERS/Maxim Shemetov

Tyrone Siu　Joyce Zhou　Jessie Pang

[香港 ２７日 ロイター] - 香港北部・新界地区大埔（タイポ）の高層住宅群での大規模火災は、２７日午後ほぼ鎮圧状態となった。５５人が死亡、２７９人が行方不明となっている。

香港政府トップの李家超（ ジョン・リー）行政長官は、７７年ぶりの大火災に対し、住民支援へ３億香港ドル（３８６０万ドル）の基金を設立すると明らかにした。

手ごろな価格の住宅が慢性的に不足している香港だが、火災に見舞われた８棟のアパートには２０００戸、４ ６００人以上が暮らしていた。

修繕工事では足場に竹が使用され、そのほかの資材も火災拡大の原因となった可能性があり、「重大な過失」により工事を請け負った会社の社員３人が逮捕された。

９００人程度集まっている８つの避難所では行方不明の家族らを探す住民がみられた。

警察は２７日、この高層住宅を担当していた管理会社を捜索。政府によるとこの会社はプレステージ・コンストラクション・アンド・エンジニアリング。同社はコメントに応じていない。

警察は２７日に家宅捜索で、入札書類、従業員リスト、コンピューター１４台、携帯電話３台を押収した。

香港警察は「会社の責任者らが重大な過失を犯し、今回の事故を引き起こし、制御不能な火災で多数の死傷者を出したと考えるに足る理由がある」とし、１年にわたる修繕工事を請け負っていた建設会社の幹部２人と技術コンサルタント１人を過失致死の容疑で逮捕した。

現場のビデオ画像では、緑色の防護用メッシュシートと竹の足場で覆われた３２階建ての住宅２棟で炎があがる様子が示された。

当局は火災に見舞われた７棟のうち４棟で鎮圧、残りもほぼ鎮圧状態とした。

集合住宅は１年前から３億３０００万香港ドルをかけて修繕工事が行われており、各戸の負担金は１６万香港ドルから１８万香港ドルだったと報じられている。

香港の汚職捜査機関は、修繕工事に関連した汚職の疑いで捜査を開始した。

自動車メーカーのシャオミ、小鵬汽車（シャオペン）、吉利汽車やアリババ創業者のジャック・マー氏の慈善基金など、中国の企業グループは今回の火災の被害者への義援金を発表した。

香港では以前から不動産価格の高騰が問題となっている。不動産会社のサイトによると、火災が起こった集合住宅は１９８３年に入居開始、香港の中所得者層にとって住宅を確保するうえで重要な政府の住宅保有補助制度の対象となっている。