ウクライナ和平案、西側首脳が修正要求 トランプ氏は柔軟性示唆

　西側諸国の首脳は２２日、米国が提示したウクライナ和平案について協議した。写真はロシアのミサイル攻撃を受けたウクライナ・テルノピリの集合住宅。ウクライナ国家非常事態庁提供（２０２５年　ロイター）

Julia Payne　Anastasiia Malenko

[ヨハネスブルク／キーウ ２２日 ロイター] - 西側諸国の首脳は２２日、米国が提示したウクライナ和平案について協議し、戦争終結に向けた協議の土台となり得るものの、「追加の作業」が必要だとの見解を示した。

協議は南アフリカのヨハネスブルクで開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）に合わせて行われ、日本、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、スペイン、オランダ、フィンランド、ノルウェー、欧州連合（ＥＵ）の首脳が参加した。

首脳らはロシアの侵攻終結に向けた２８項目の和平案について、声明で「公正で持続的な平和に不可欠な重要な要素が含まれている」と指摘した上で、「この草案は土台であり、追加作業が必要だと確信している」との認識を示した。

また、英独仏の国家安全保障顧問が２３日にジュネーブで米国、ウクライナ、ＥＵ当局者と会談し、さらなる協議を行うことで合意した。

首脳らは「ウクライナの軍事力に対する制限は、将来の攻撃に対しウクライナを脆弱にする恐れがある」との懸念を示した。「ＥＵおよび北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関わる要素の実施には、それぞれの加盟国の同意が必要だ」と改めて強調した。

欧州諸国はジュネーブでの会合でトランプ米大統領の計画に対し、修正を提案する構えだ。トランプ氏は２２日、提案は最終案ではないと述べ、調整の余地があることを示唆した。

米国務省高官はルビオ国務長官が会談のためにジュネーブへ向かったと明らかにした。外交筋によると、イタリアも当局者を派遣する予定だという。

フランスのマクロン大統領は「米国の提案だけでは不十分な点が多く、より広範な協議が必要だ」と述べ、和平合意はウクライナの平和と「欧州全体の安全」を確保するものでなければならないと強調した。

ドイツのメルツ首相は、欧州がウクライナを支援する重要性を強調し、「もしウクライナが敗北し崩壊すれば、欧州の政治全体、ひいては大陸全体に影響が及ぶ。だからこそわれわれは真剣に取り組んでいる」と述べた。「戦争を終わらせる好機はあるが、誰にとっても良い結果にはまだ程遠い」との認識を示した。

また、北欧とバルト三国の首脳は首脳は２２日、ウクライナのゼレンスキー氏と会談し、武器供与の継続を約束した。

ゼレンスキー氏は「ウクライナは現在、極めて難しい選択を迫られている。尊厳を失うか、主要なパートナーを失うリスクを負うかだ」と述べ、「和平案の少なくとも２点、ウクライナ国民の尊厳と自由が見過ごされないよう、不眠不休で取り組む」と表明した。