米議会予算局、トランプ関税による財政赤字削減予測を1兆ドル下方修正

米カリフォルニア州オークランド港。8月4日撮影。REUTERS/Carlos Barria

Richard Cowan

[ワシントン ２０日 ロイター] - 超党派の米議会予算局（ＣＢＯ）は２０日、トランプ大統領の各国・地域への関税引き上げ措置が２０３５年まで維持された場合、財政赤字が３兆ドル削減されるとの推計を発表した。８月時点の４兆ドルから下方修正となる。

ＣＢＯの最新の推計はトランプ氏が１月６日から１１月１５日の間に課した関税に基づいており、１１年間で２兆５０００億ドルの基礎的財政赤字が削減され、政府の利払いが約５０００億ドル減少するとしている。８月の推計ではそれぞれ３兆３０００億ドル、７０００億ドルとしていた。

修正は主に新たなデータに基づくもので、残りはトランプ政権による最近の関税政策の変更に起因している。

一部の連邦裁判所は、米国憲法が議会に貿易政策に関する権限を与えていることを踏まえ、政権が関税を課すにあたり権限を逸脱したとの判断を下した。連邦最高裁はこれらの地裁判断を審理している。

トランプ氏は関税が米国の財政に思わぬ利益をもたらしているとアピールしているが、輸入品のコスト上昇が消費者に転嫁されていると批判されている。