米ＳＥＣ、株主提案の除外審査を一時停止 アクティビストに逆風

2025年4月22日、ワシントンD.C.のホワイトハウスで行われた証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長の就任式 REUTERS/Kevin Lamarque

Ross Kerber

[１７日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１７日、株主提案への投票を回避するために企業が行う一般的な異議申し立てについて、少なくとも２０２６年６月までは個別に判断を示さない方針を示した。

これにより、気候変動や従業員の多様性といった議案でアクティビスト投資家が企業に株主投票を強制するハードルが高まるとみられる。

ＳＥＣが審査を見送るのは「株主提案が期限内に提出されなかった」「提出者が十分な株式を保有していない」といった一般的な異議申し立て。例外として、企業が州法などの法的根拠を理由に株主提案の除外を主張する場合は、ＳＥＣが審査する。

トランプ大統領が任命したアトキンスＳＥＣ委員長は先月、株主提案の多くが、デラウェア州法に照らして不適切だとの認識を示していた。

法律事務所フレッシュフィールズのパートナー、エリック・ガーディング氏は、これについて、企業は州法を根拠に除外申請を行うようになると指摘。デラウェア州の裁判所と州議会がアトキンス氏の見解を支持すれば「今ある形の株主提案が消滅する可能性がある」と述べた。

ファンド業界の幹部は、企業が最近、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の問題に関して自主的な取り組みを進めているため、ファンド側の賛成が以前ほど必要でなくなっていると指摘。

また、多くの共和党員はＥＳＧの取り組みに批判的で、ＳＥＣもアクティビスト投資家の影響力低下につながる措置をすでに講じている。

ＥＳＧアクティビストの代理人を務める弁護士サンフォード・ルイス氏は、今回の措置について「株主の権利に対する極端な攻撃だ」とし、ほぼ全ての株主提案が阻止されかねないと警告した。

ＳＥＣの報道官は、政府機関の閉鎖期間中に９００件を超える申請が受理されており、今回の決定により、スタッフが緊急性の高い案件の審査に専念できると説明している。