クックＦＲＢ理事の弁護団、住宅ローン詐欺疑惑に反論の書簡

2025年11月3日、米首都ワシントンで撮影。REUTERS/Kevin Lamarque

Sarah N. Lynch

[ワシントン １７日 ロイター] - 住宅ローン詐欺疑惑を理由にトランプ米大統領から解任を突きつけられたクック米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事の弁護団は１７日、詳細に反論した書簡をボンディ司法長官に送った。融資書類が事実と食い違っているのは明らかだとしながらも、当時としては正確であったか、または住宅ローンの貸し手に対して他の開示事項があったことを考慮すると、詐欺とはみなせない「不注意による注記」だったと主張した。

クック氏は不正行為を否定し、職にとどまるための法廷闘争を続けている。トランプ氏側によるクック氏の解任を巡る訴訟で、連邦最高裁は来年１月にクック氏側の口頭弁論を予定している。

司法省の報道担当者は、同省は「調査の対象となる可能性のある事項を含む、現在または将来の訴訟についてコメントしない」との声明を出した。

ロイターが確認した書簡によると、クック氏を担当しているアビー・ローウェル弁護士は、連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）のパルト局長が指摘した住宅ローン詐欺疑惑について「事実をざっと見ただけでも、全くの誤りだ」と反論。クック氏が米中西部ミシガン州、南部ジョージア州、東部マサチューセッツ州の計３物件で住宅ローンの融資を受けた際、貸し手を意図的に欺いた証拠を何ら立証していないと主張している。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、ローウェル氏はパルト氏がトランプ氏の政敵を選別的に標的にし、共和党関係者に対する同様の申し立てについては無視していると非難した。

司法省は捜査を進めており、今のところ起訴はしていない。パルト氏の指摘を受けた司法省は、西部カリフォルニア州選出のアダム・シフ上院議員（民主党）についての捜査にも乗り出している。