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７＆ＩＨＤ、複数のＭ＆Ａ・連携含めた取り組み進めている＝ＣＦＯ

2025年10月31日（金）12時49分

　セブン＆アイ・ホールディングスは３１日のＩＲ説明会で、大きな成長機会を取り込むため「複数のＭ＆Ａや連携を含めた取り組みを進めている」（丸山好道最高財務責任者）ことを明らかにした。写真は同ホールディングスのロゴ。都内で２０１７年１２月撮影（２０２５年　ロイター／Toru Hanai）

Ritsuko Shimizu

［東京　３１日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスは３１日のＩＲ説明会で、大きな成長機会を取り込むため「複数のＭ＆Ａや連携を含めた取り組みを進めている」（丸山好道最高財務責任者）ことを明らかにした。

負債を返済する能力を示すＤｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡは２０３０年度に０．６倍となっているが、丸山ＣＦＯは「大規模な投資案件は織り込んでいない。大きな成長機会を確実に取りに行く用意があるという意思の表れ」と述べた。その上で「すでに複数のＭ＆Ａ、パートナー連携を含めた取り組みを進めているところ」とし、このまま何もせずに０．６倍になることは「想定していない」と述べた。

３０年度までに行う２兆円の自社株買いについては「コミットしており、実行していく」と述べ、北米事業のＩＰＯがなくても実行するとした。

北米事業のＩＰＯについては「そう大きな売り出しを考えているわけではない。スケジュールありきではないが、そこに向けた取り組みは進めている」とも語った。

＜欧州を第４の柱に＞

コンビニエンス事業の展開地域については、欧州を日本・北米・アジア太平洋に次ぐ第４の柱に育成する方針を示した。現地のトップクラスの企業への直接投資を通じ、成長を加速させる。

現在店舗があるのは北欧３カ国・３６５店舗のみだが、高い購買力と潜在成長力がある魅力的な市場と位置付け、リターンを重視した投資機会を追求していく。セブン－イレブン・インターナショナルの若林健社長は「北欧以外、欧州はセブンイレブンの空白地帯。エクイティモデルでの集中出店をすることで、欧州を第４の大きな成長の柱にしていきたい」と述べた。

リスク指標によるふるい分けや成長性の判断、市場の成熟度などを考慮して最優先市場として選んだ１０カ国・地域のうち８カ国・地域が欧州だという。すでにコンビニチェーンまたは食の生産設備や商品のサプライチェーンを現地で持っているところや、現地のマネージメントがしっかりしているところなどが投資対象の企業となる。

アジア太平洋地域では、既存進出市場の事業成長加速と同時に、未進出市場への参入を図る。中東アフリカ、中南米は、将来の成長ポテンシャルが高いと見込まれる市場への参入を模索する。

現在同社は１９カ国・地域で８万５９３２店舗を展開している。若林社長は「他のグローバルチェーンに比べて進出国・地域が少なく、今後グローバル市場で大きな成長余地がある」と述べた。

これまではライセンス契約が主流だったが、今後新たに進出する際は「基本、買収か現地企業とのジョイントベンチャーにより、投資を伴う形で入っていく」とし、取締役の派遣など経営関与を強める。同社にとっては、リスクを取ることでロイヤリティ収入から連結収益への寄与や配当収入が見込めるようになる。

エクイティモデルの先行事例となっているオーストラリアでは、コンビニ業界全体がたばこ売上減の影響を受ける中、既存店売上の前年比を維持できるなど、順調に進んでいるという。

一方、ライセンス契約が中心となっているアジア市場など既存地域においても、エクイティモデルへの転換の話が出ているとした。

ロイター
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