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豪ＧＤＰ、第3四半期は前期比0.5％減 5年ぶりマイナス
１２月７日、豪連邦統計局が発表した第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．５％減と２０１１年初め以来約５年ぶりのマイナスとなった。写真はシドニーで２０１４年１２月撮影（２０１６年 ロイター／Jason Reed）
［シドニー ７日 ロイター］ - 豪連邦統計局が発表した第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．５％減と２０１１年初め以来約５年ぶりのマイナスとなった。企業、消費者、政府すべてが支出を削減したことが背景。
２００８年以来の大幅な落ち込みで、豪経済が縮小するのは最後にリセッションを記録した１９９１年以降４度目。
第２・四半期のＧＤＰは前期比０．６％増に上方改定された。
第３・四半期のＧＤＰは前年比では１．８％増加したものの、第２・四半期の約３．１％増から大幅に伸びが鈍化した。
鉱業投資ブームの後退が続く中、好調だった住宅建設も鈍化。企業投資が最大の足かせとなった。
今回のデータは、楽観的な経済見通しを示すオーストラリア準備銀行（中央銀行）にとって予想外の打撃となった。
豪中銀は政策金利を据え置いた６日の理事会で、経済が鈍化するとの認識を示したものの、最終的には上向くと予想した。
ＧＤＰ統計を受け、豪ドル
金利先物市場<0#YIB:>が織り込む２０１７年半ばまでの利下げ確率は、統計発表前の１４％から約２４％に上昇した。
アナリストからは、成長低迷で政府の財政見通しが大幅に悪化し、財政健全化が難しくなれば、トリプルＡ格付けが引き下げられるリスクが高まるとの懸念が出ている。
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、２０２０年までの財政均衡化に再び遅れが生じた場合、格下げに踏み切る可能性があると繰り返し警告してきた。
モリソン財務相は今月１９日に年央経済財政見通しを発表する。
ただ、主要資源価格の回復を背景に第３・四半期の交易条件が４．５％上昇したことは楽観材料とみられている。
資源価格は第４・四半期も大きく上昇しており、こうした価格の回復で輸出収入や企業利益が押し上げられ、所得税収の落ち込みを和らげると見込まれる。
こうしたことから、豪経済はリセッション入りを回避できるとの見方がアナリストの間では大勢となっている。
ＡＭＰキャピタルの首席エコノミスト、シェーン・オリバー氏は「（マイナス成長は）一時的と考える。成長を下押しした要因の一部は第４・四半期に入って反転している」と指摘。小売売上高が最近加速したことに言及し、住宅投資や公共投資は回復する見通しで、資源輸出も再びブームを迎えることが見込まれると述べた。
＊内容を追加しました。
