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米紙ワシントン・ポスト発行人が退任、大規模人員削減受け
2026年02月08日（日）13時33分
米紙ワシントン・ポストは７日、ウィル・ルイス発行人兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任すると発表した。ワシントンで５日撮影（２０２６年 ロイター／Ken Cedeno）
Jasper Ward
[ワシントン ７日 ロイター] - 米紙ワシントン・ポストは７日、ウィル・ルイス発行人兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任すると発表した。
同社は４日、全従業員の３分の１が対象になる大規模な人員削減を開始していた。
ルイス氏は従業員向けメッセージで「在任期間中、ポスト紙の持続可能な未来を確保し、今後も長年にわたり何百万もの顧客に毎日、高品質で非党派的なニュースを提供できるよう、困難な決断が下されてきた」と述べた。
今後はジェフ・ドノフリオ最高財務責任者（ＣＦＯ）が暫定発行人兼ＣＥＯを務める。
同社の労働組合は、ルイス氏の退任は必要だったと指摘。「退任は遅すぎた」とし、「米国の偉大な報道機関の破壊を試みたことが彼のレガシーになる」と述べた。また「（オーナーでアマゾン・ドット・コム創業者の）ジェフ・ベゾス氏は直ちに人員削減を撤回するか、同紙の将来に投資する意向を持つ人物に売却すべきだ」と訴えた。
ベゾス氏は「ポスト紙には根本的な報道の使命と並外れた機会がある」と述べた。
ルイス氏は大規模な人員削減が行われた４日に不在だったことを巡り批判を浴びていた。
同氏は在任中、複数回にわたり人員削減を指揮した。同紙が米大統領選で特定候補への支持表明を取りやめたことや、論説欄の論調をリバタリアン（自由至上主義）寄りに転換したことなどを受け、数十万人の購読者を失った事態に対応を迫られた。
