ドイツ自動車輸出、1─9月に約14%減 トランプ関税で打撃=調査
12月22日 ロイターが22日に閲覧した調査によると、ドイツの米国向け自動車輸出は今年1─9月に14%近く落ち込み、ドイツの産業の中で米国の関税措置による打撃が最大となった。写真は4月2日、ドイツ・エムデンで撮影(2025年 ロイター/Erol Dogrudogan)
[ベルリン 22日 ロイター] - ロイターが22日に閲覧した調査によると、ドイツの米国向け自動車輸出は今年1─9月に14%近く落ち込み、ドイツの産業の中で米国の関税措置による打撃が最大となった。
米国と欧州連合(EU)の合意により、米国が欧州から輸入する自動車の関税率は8月1日から15%と、トランプ米政権が既存の2.5%の関税に上乗せした当初の税率(25%)より大きく引き下げられた。
ドイツのエンジニアリング企業も関税制度の影響で苦戦しており、調査によると同業界の米国への輸出は1─9月に9.5%減少した。機械類の輸出には鉄鋼・アルミニウムに対する50%の関税が課せられる。
化学業界も最大の輸出先である米国への輸出が9.5%減少したが、原因は関税のみではなく、エネルギー価格上昇による独国内生産の減少など他の要因も影響した可能性が高いという。
ドイツの対米輸出全体は1─9月に7.8%減少した。2016年から24年までは1─9月に対米輸出が平均約5%増加していた。
同調査報告の著者は「現時点では米国の関税が近い将来にトランプ政権以前の水準に戻ることはないと想定する必要があるため、ドイツの対米輸出が大幅に回復する可能性は低い」と述べ、こうした状況が独輸出業者にとって「ニューノーマル」になるとした。
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