都区部コアＣＰＩ、11月は＋2.8％で横ばい 生鮮除く食料の伸び鈍化続く

写真は２０２３年１月、都内のスーパーマーケットで撮影。REUTERS/Issei Kato

Takahiko Wada

［東京　２８日　ロイター］ - 総務省が２８日に発表した１１月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比２．８％上昇した。伸び率は前月から横ばいだった。生鮮食品を除く食料が伸び率を縮小する一方で、エネルギー価格は伸び率を拡大した。

コアＣＰＩの伸び率は、ロイターがまとめた民間予測の２．７％を上回った。

生鮮食品を除く食料は６．５％上昇と、前月の６．７％上昇を下回った。３カ月連続で伸び率が縮小した。コメ類は３７．９％上昇と、前月の４０．０％上昇より鈍化した。売れ筋が新米に切り替わったことで、前月比で見ると１０月に１１．６％上昇と急加速したが、１１月は１．１％上昇にとどまった。

半面で、エネルギー価格は２．６％上昇と前月の２．２％上昇から加速した。電気代が４．５％上昇と前月の３．２％上昇を上回ったことが主因。政府の電気・ガス料金負担軽減策が終了し、同措置に伴う押し下げがなくなった。

もっとも、ガソリン代は０．６％下落と前月の０．４％上昇から下落に転じた。ガソリン暫定税率の廃止に向け、政府の補助金が１１月１３日から段階的に拡充されているが、都区部ＣＰＩの調査期間が１２日から１４日のため、その影響が一部出た。

宿泊料は９．２％上昇と前月の８．５％上昇を上回った。今年は１１月に３連休が２回あり、前年の１１月より多かったことが要因。

コア対象５２２品目のうち、上昇は３４６、下落は１１５、変わらずは６０、非調査対象が１。上昇品目は前月の３５６を下回った。

総合指数は前年比２．７％上昇と前月と同じ伸びだった。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は２．８％上昇で、こちらも前月から変わらずだった。