英パリサーが日本郵政の価値向上策、株価は「過小評価」

日本郵政のロゴ、2017年1月30日東京の本社で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon

Shinichi Uchida

［東京　２０日　ロイター］ - 英ファンドのパリサー・キャピタルは１９日（英国時間）、株式を保有する日本郵政の価値向上策を公表した。優れた資産と高い潜在的価値を秘めていながら市場で過小評価が続いていると指摘した上で、次期中期計画の提案の実施により、株価は現在の株主還元率に加えて最大６３％の上昇余地があると試算した。

パリサーは、日本郵政の現在の市場価値４．２兆円に対し不動産などを含む本源的価値は８．５兆円に上るとの見方を示した。株主還元を支える多額のネットキャッシュ残高は十分に理解されていないとも指摘。次期中計に向け、資本効率の向上などに努めるほか、不動産事業を別会社に統合するなど潜在価値の解放に向けた戦略的検討を求めた。

パリサー創業者のジェームズ・スミス氏は、日本郵政を巡り「潜在的価値を最大限に発揮するというビジョンの実現に向けて行動していくことを支援していきたい」としている。