米ＩＳＭ非製造業総合指数、7月50.1に低下 投入価格は上昇

米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した７月の非製造業総合指数は５０．１と、予想に反して６月の５０．８から低下した。２０２４年５月、カンザス州スミスセンターのレストランで撮影（２０２５年　ロイター/Heather Schlitz）

Dan Burns

[５日 ロイター] - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した７月の非製造業総合指数は５０．１と、予想に反して６月の５０．８から低下した。投入コストが約３年ぶりの大幅上昇となった一方、受注はほぼ横ばい、雇用は一段と軟化し、米関税政策の不確実性による影響が浮き彫りになった。

ロイターのエコノミスト調査では５１．５への上昇が予想されていた。

新規受注指数は５０．３と６月の５１．３から低下し、輸出受注指数は過去５カ月のうち４カ月で５０を下回った。

雇用指数も６月の４７．２から４６．４に低下し、今年３月以来の低水準となった。こちらも過去５カ月のうち４カ月で５０を下回った。

一方、価格上昇圧力は高まり続けている。投入価格指数は６月の６７．５から６９．９に上昇し、２０２２年１０月以来の高水準となった。

インフレ率はこれまで、企業が関税発効前からの在庫を販売していたためおおむね緩やかに推移してきたが、先週発表された６月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、家具やレクリエーション用品など一部商品の価格が大きく上昇し始めたことを示した。

サービス部門のインフレが比較的緩やかに推移していたことで、全体的なインフレ率はこれまで抑制されてきたが、今回のＩＳＭ統計はこうした傾向が続くのか、あるいは物価高と景気減速が併存するスタグフレーションに対する懸念が一段と高まるのか、疑問を投げかけている。