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米公共放送機構、助成金廃止で閉鎖へ 地方メディアに打撃
2025年08月04日（月）13時21分
米国の非営利団体である公共放送機構（ＣＰＢ）は１日、連邦政府からの助成金が打ち切られたため、事業を閉鎖すると発表した。写真は米国議会。ワシントンＤＣで７月撮影（２０２５年 ロイター／Annabelle Gordon）
[１日 ロイター] - 米国の非営利団体である公共放送機構（ＣＰＢ）は１日、連邦政府からの助成金が打ち切られたため、事業を閉鎖すると発表した。
ＣＰＢは約６０年前に設立され、公共ラジオ（ＮＰＲ）や公共放送サービス（ＰＢＳ）に資金を配分してきたが、共和党が多数を占める下院は先月、公共メディアや対外援助の予算９０億ドルを削減する法案を可決。これに伴い、ＣＰＢ向けの今後２年間の助成金１１億ドルも廃止された。
ＣＰＢのパトリシア・ハリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「連邦政府からの資金を維持するよう、何百万もの米国人が議会に働きかけたにもかかわらず、われわれは事業閉鎖という厳しい現実に直面している」と表明した。
ＣＰＢは従業員に対し、大半を９月末で解雇すると伝えた。少数の移行チームが２０２６年１月まで事業閉鎖の手続きを進める。
ＣＰＢは１９６７年に議会によって設立され、年間５億ドル以上をＰＢＳ、ＮＰＲ、１５００以上の地方の公共ラジオ・テレビ局に配分してきた。
トランプ大統領や多くの共和党議員は、公共放送への資金提供は不要であり、ニュース報道に反保守的なバイアスがあると主張している。
