米インフレ調整後の所得が増加、貧困率は変化小幅＝国勢調査局

９月１０日、米国勢調査局は、米経済は昨年、インフレ調整後の家計収入が増加したが、貧困率の変化は小幅にとどまったと発表した。アトランタのフードバンク倉庫で２０２３年４月撮影（２０２４年　ロイター/Megan Varner）

[１０日 ロイター] - 米国勢調査局は１０日、米経済は昨年、インフレ調整後の家計収入が増加したが、貧困率の変化は小幅にとどまったと発表した。経済成長が新型コロナウイルスのパンデミック前の水準に戻って雇用が急増し、インフレは緩和したが、家計の状況は強弱まちまちだった様子が浮き彫りになった。

インフレ率を考慮した実質的な世帯所得の中央値は前年比４．０％増の８万０６１０ドルで、ピークだった２０１９年の水準を回復した。労働者全体の所得もパンデミック前を上回り、数年間にわたる高インフレで賃金の目減りに見舞われていた家計は改善した。

一方、家賃補助や食料支援、税額控除などの政府支援を含めて算出された貧困率は前年の１２．４％から１２．９％に上昇。政府支援などを含まない公式の貧困率は１１．１％と、前年の１１．５％から低下した。

子どもの補足的貧困率は１２．４％から１３．７％に上昇した。パンデミック関連の追加的な政府支援の打ち切りが響いた。パンデミック関連の追加的な食料支援プログラムは昨年３月にほとんどの州で終了し、学校給食向けの支援も規模が縮小された。