ニュース速報
ビジネス

街角景気7月は1.5ポイント上昇、賃上げなどが円安・物価高の影響相殺

2024年09月09日（月）18時20分

内閣府が９日に発表した８月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは４９．０となり、前月比１．５ポイント上昇した。写真は２０２０年３月に東京都内で撮影（２０２４年　ロイター／Edgard Garrido）

Tetsushi Kajimoto

［東京　９日　ロイター］ - 内閣府が９日に発表した景気ウオッチャー調査は、現状判断ＤＩが４９．０と、前月から１．５ポイント上昇した。値上げの浸透とともに賃上げも進み、円安やそれに伴う物価高の影響を相殺した。指数は３カ月連続で上昇し、内閣府は判断を上方修正して「緩やかな回復が続いている」とした。判断の上方修正は２０２３年５月以来。

指数を構成する３項目のうち、家計動向関連ＤＩは１．８ポイント上昇の４９．０、雇用関連は２．６ポイント上昇の４９．７だった。一方、企業動向関連は０．３ポイント低下の４８．４だった。

前月までの判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」だった。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、賃金上昇と円安の修正による家計部門主導の景気回復を裏付けるものだと評価する。一方、米景気の減速懸念で「ドル安、円高が進むことが予想される。日米ともに直面する下振れリスクへの対応をどうするか、難しいかじ取りを迫られるだろう」と話す。

回答者からは、価格転嫁が順調に進んでいるとの声や求人が増えて雇用にプラスだったとの声、賃上げによる可処分所得増加を評価するコメントが多く出ていた。また、お盆の日並びが良かったことや暑さが和らいだことによる客足の増加、自動車メーカーによる不正検証問題からの生産回復を指摘する声もあった。その他、８月８日に政府が南海トラフ地震臨時情報を出したことで水を中心に備蓄商品の販売が増え売り上げ増につながったとのコメントもあった。

内閣府の幹部は、こうしたプラス要因が「円安・物価上昇による消費減退といった悪影響を相殺するものだった」と説明した。

２─３カ月先の景気についてのＤＩは前月から２．０ポイント上昇の５０．３と３カ月連続で上昇し、３月以来初めて、拡張を示す５０を上回った。

内閣府は先行きについて「価格上昇の影響などを懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」とした。

景気ウォッチャー調査は毎月２５日から月末まで行われ、翌月上旬に公表される。タクシー運転手やホテル従業員をはじめサービス業の最前線で働く人びとの声を拾っており、足元の個人消費の動向を見る上で最も早い調査として注目される。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

https://www5.cao.go.jp/keizai3/watcher_index.html

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ＮＥＣ委員長、米国民が関税負担とのNＹ連銀報告書を
2026.02.19

ワールド

高市首相、消費減税「時間かけるつもりない」　市場の
2026.02.19

ワールド

ウクライナ、冬季パラ公式行事ボイコットへ　ロシア参
2026.02.18

ワールド

ウクライナ和平協議、2日目は2時間で終了　「困難な
2026.02.18
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 3
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 10
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中