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日経平均は大幅続落、円高進行で利益確定売り　一時300円近い下げ

2018年01月25日（木）15時23分

　１月２５日、東京株式市場で日経平均は大幅に続落した。ムニューシン米財務長官がドル安を歓迎する姿勢を示したことに伴うドル安／円高の進行を受け、主力株は総じて軟調な滑り出しとなった。写真は都内で２０１６年２月撮影（２０１８年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　２５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に続落した。ムニューシン米財務長官がドル安を歓迎する姿勢を示したことに伴うドル安／円高の進行を受け、主力株は総じて軟調な滑り出しとなった。好業績株の一角には買いが入ったものの、今晩の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を控えて押し目買いは限定的だった。後場は為替が１ドル１０８円台まで円高に進み、先物主導で一時２９１円安まで下落。大引けにかけても安値圏で推移し、今年最大の下げ幅となった。

ＴＯＰＩＸは０．８８％安。東証１部の売買代金は２兆９６２６億円だった。東証３３業種のうち、上昇したのは石油・石炭製品、鉱業、陸運の３業種のみ。下落率上位には空運、電機、銀行、機械などが入った。市場では「短期的な利益確定売りが中心だ。米国の保護主義が貿易摩擦に発展すれば、経済を下押して輸出数量減につながることもあり得るが、現状でそこまで織り込むのは無理がある。１ドル１０５円でも来期増益見通しは崩れない」（みずほ証券シニアストラテジストの三野博且氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、プリマハム<2281.T>が続落した。２０１７年４―１２月期の連結営業利益が前年同期比１割減の１２０億円弱になったもようとの報道を嫌気した。主力の加工食品は好調だったが、原材料費が増えたという。半面、日本電産<6594.T>はしっかり。同社が２４日発表した２０１７年４─１２月期連結決算（国際会計基準）は、最終利益が前年比１６．１％増の９４７億円だった。同日には３００万株、取得総額５００億円を上限とする自社株買いを実施することも発表し、好感された。

東証１部の騰落数は、値上がり４６２銘柄に対し、値下がりが１５１９銘柄、変わらずが８２銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 23669.49 -271.29

寄り付き　　　 23750.65

安値／高値　　 23649.03─23828.4

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1884.56 -16.67

寄り付き　　　　 1887.59

安値／高値　　　 1882.57─1893.15

東証出来高(万株) 156333

東証売買代金(億円) 29626.06

ロイター
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